お金を貸す場合や取引を行う場合など、後日請求をすることが予定されていることがあります。
その場合に、相手方が支払ってこないこともあり得ますが、一般的にはそこまでは考えていないことも多くあります。
そのため、いざ不払いが発生してしまうと、準備ができておらず、慌ててしまったり、請求を断念せざるを得なくなったりすることもあるでしょう。
そこで、今回は、債権回収を容易にするためにしておくべきことについてお話ししたいと思います。
書類や資料を残しておく
まず、基本的なこととして、書類や資料を残しておくことは大切です。
できれば借用証や契約書など、正式な書面があった方が良いのですが、そのようなものを作成する状況にないとしても、口頭のやりとりだけで済ますことは避けましょう。
具体的には以下の方法が有効です。
- メールやLINEなどで細かいやりとりを残す
- 議事録のようなものを残す
- 録音や録画をしておく
また、お金のやりとりに関しては、現金手渡しではなく、現金書留や銀行振込を利用し、記録を残すべきです。
商取引の場合には、納品等の事実も必要になってきますので、そういったものの資料（受領書や写真など）も支払いを受けるまでは、ていねいに残しておくと良いでしょう。
工事に関する請求の場合は、作業前後の写真や作業日報がある場合には日報なども保管しておきましょう。
相手方の情報を確認しておく
また、相手方の情報についてはよくよく確認しておくことも大切になります。
相手方の氏名や住所、連絡先電話番号が不明のまま、または不正確なまま貸付や取引を行ってしまうと、後日、回収手続きをとること自体が難しくなります。
少なくとも貸付や取引を行う場合には、免許証を確認するなど、氏名や住所など正確に確認しましょう。
また、相手方の資力に関しても、できる限り聞き取る、資料をもらうなど、可能な限り知っておく方がより良いと思います。
少なくともお金を貸すなどの場合は、相手方から、氏名や住所のみならず「返すあて（返済原資）」は確認しましょう。