お子さんが大学など進学した、お子さんが大きな病気をしてしまった、など、通常の養育費では不足してしまうケースがあります。
養育費は一般的に双方の収入から算定されますが、進学、留学、病気、事故等、養育費を決めた時から状況が大きく変わってしまうことがありますが、そのような場合には養育費を増やすことはできないのでしょうか。
今回は、養育費が足りない状況になった場合の対処法についてお話ししたいと思います。
養育費の増額請求
養育費を定めた際と事情が大きく異なってきた場合、養育費の増額請求や減額請求をすることができます。
ですので、養育費が不足する事態となった場合には、増額請求を検討する余地がでてきます。
増額請求の方法は、双方で協議する方法のみならず、裁判所の「調停（ちょうてい）」や「審判（しんぱん）」など、裁判所の手続きによることもできます。
協議や調停が整わない場合、裁判所が審判という形で結論を出すことになります。
増額できる可能性がある場合
養育費の算定は、一般的には公立中学、公立高校に進学する場合を想定していますので、以下のような特別な事情がある場合には、増額請求が認められる可能性があります。
- 私立学校への進学：公立との差額など
- 大学進学：通常は高校卒業までとしていることが多いため
- 留学や大きな病気：予期せぬ高額な出費
- 収入の変動：支払義務者の大幅な増収、または支払権利者の大幅な減収
増額が難しい場合
一方で、以下のようなケースでは増額請求は難しい場合が多いです。
- 軽微な収入変動：若干の増収、減収という程度
- 公立学校の入学準備費用：一般に当初の養育費（標準的な算定表）に含まれているとされるため
- 養育費と無関係な事情：「相手方が離婚原因を作った」などの慰謝料的な事情
具体的に養育費を増額できるかについては、自己判断が難しいこともありますので、その場合には、弁護士にお気軽にご相談ください。