普通に生活していると、特に意識しないで様々な法的な行為を行っており、契約なども特に意識せず行っていると思います。
コンビニでお弁当を買うということは「売買契約」に当たりますし、アパートを借りるのは「賃貸借契約」に当たります。
そうすると、特に問題が発生しなければ「契約とは何か」や「この行為はどの契約に当たるのか」ということを考える必要はありません。
しかし、一旦問題が起きて「この合意をやめたい」とか「お金を返してほしい」などという場合には、どの契約をしているのかによって、問題解決に至る方法や結論が変わってきます。
そこで、今回は、契約についてお話ししたいと思います。
契約とは何か
契約とは、互いに対立する複数の意思表示によって成立する法律行為などと言われていますが、要は「法律的な効果を有する合意」のようなものといえると思います。
契約の種類と方向性
そのような契約には、民法に規定がある「典型契約」と、民法には規定のない「非典型契約」があります。
非典型的な契約も契約として認められており、法解釈においては、民法の規定に準じつつ、どのような条件でどのような効果を持つかなどが判断されます。
契約の種類を確定させる必要性
どの契約にあたるかによって、法的な効力に大きな違いが出ます。これは紛争解決において非常に大切なことです。
例えば、「請負契約」と「委任契約」は、どちらも「人に何かやってもらう」という点では似ていますが、その性質は大きく異なります。
- 請負契約：仕事の「完成」が目的。プロセスに関わらず、結果が出なければ報酬が発生しないのが原則。
- 委任契約：適切な「業務の遂行（プロセス）」が目的。結果がどうあれ、善管注意義務を果たしていれば義務を履行したことになる。
つまり、請負契約で契約違反になることと、委任契約で契約違反になることは、内容として全く違うものなのです。
契約内容を確定させるには
契約の時点で詳細を決めておくことは重要ですが、現実には詳細な契約書を作っておらず、問題が起こってから法に基づいて内容を解釈することの方が多いと思います。
このような契約内容の確定（性質決定）は、当時の事情や経緯などから法的に判断する必要があります。判断に悩んだら、早い段階で弁護士に相談したほうが良いでしょう。