インターネットで誹謗中傷を書き込まれた場合、「とにかく早く削除したい」と考えるのは当然のことです。
ネット上の情報は拡散しやすく、放置すると社会的な影響が大きくなることもあるため、迅速な削除対応は極めて重要です。
今回は、インターネット上の誹謗中傷記事を削除するための方法と手続きについてお話しします。
削除を求める法的根拠
すべての書き込みが削除できるわけではありませんが、代表的な根拠として以下の権利侵害が挙げられます。
- 名誉毀損：事実と異なる記載により、社会的な評価を低下させられた場合。
- プライバシー侵害：住所や電話番号、私生活に関する情報など、公開されたくない個人情報を晒された場合。
これらは「人格権侵害」として、書き込みの差し止め（削除）を請求する権利が認められることが多いです。
削除の主な2つのルート
削除の方法は、大きく分けて「任意での削除」と「裁判所を介した強制的な削除」の2つがあります。
① 任意での削除（サイト管理者への請求）
掲示板の管理人やSNSの運営会社に対し、自主的な削除を促す方法です。
- 削除フォームの利用：多くのサイトに設置されている専用フォームから申請します。
- 送信防止措置依頼書（テレサ書式）：プロバイダ責任制限法に基づいた正式な書類を郵送して削除を求めます。
「どの記載が」「どの権利を」「どのように侵害しているか」を法的に整理して伝えることが、削除に応じてもらうためのポイントです。
② 強制的な削除（裁判所の手続き）
任意での削除に応じない場合や、連絡先が不明な場合は、裁判所の「仮処分」という手続きを利用します。
- 仮処分とは：通常の裁判（訴訟）よりも迅速に「仮の判断」を下す手続きです。削除に関しては、この仮処分命令が出れば、管理者が応じることがほとんどです。
- 専門性：裁判所へ提出する書類の作成や法的な主張が必要となるため、一般的には弁護士に依頼して進めることになります。
インターネット上の誹謗中傷は、時間が経つほど被害が広がるリスクがあります。削除の方法がわからない場合や、自分で請求しても応じてもらえなかった場合は、手遅れになる前に弁護士へご相談ください。