借金の返済にお困りの際、自己破産などの法的整理を思い浮かべる方は多いでしょう。しかし、ネット上には膨大な情報が溢れており、自分にとって本当に弁護士が必要なのか判断に迷うことも少なくありません。
今回は、債務問題で弁護士に依頼を検討すべきタイミングや、判断の目安についてお話しします。
まずは「世帯単位」での収支改善を検討する
弁護士による法的整理が必要かどうかは、現在の家計が自力で立て直せるかどうかにかかっています。
- 収支の再確認：収入を増やす、あるいは支出を徹底的に削ることで、債務整理をしなくても完済を目指せる場合があります。
- 世帯で考える：ご自身の収入だけでは厳しくても、同居する配偶者や親族の協力を得ることで解決できるなら、法的整理を急ぐ必要はありません。
収支改善だけでは解決が難しいときは
「これ以上節約できない」「どうしても返済が追いつかない」と感じたら、まずは一度弁護士に相談してみるのが正解です。依頼するかどうかは別として、専門家は以下のような選択肢を提示できます。
- 特別な免除制度の活用：例えば、新型コロナウイルスの影響で減収した場合には、通常の法的整理ではなく「被災ローン減免制度（自然災害ガイドライン）」が利用できる可能性があります。この場合、弁護士に依頼しなくても解決できるケースがあります。
弁護士に依頼すべきケースとは？
以下のような状況にある方は、弁護士を代理人に立てて本格的な債務整理を進めることを強くお勧めします。
- 督促による精神的負担：相手方からの電話や手紙が激しく、精神的に追い詰められている場合。弁護士が介入（受任通知を送付）すれば、貸金業者は本人への直接の督促ができなくなります。
- 明らかな支払不能：借金額が年収に対して過大で、任意整理や個人再生、あるいは自己破産を選択した方が明らかに将来のリスタートが早まる場合。
債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあります。例えば「車を残したい」「自宅を守りたい」といったご希望によって、最適な手続きは異なります。
まずは十分な説明を聞き、納得した上で判断することが大切です。一人で悩まず、まずは現状の収支表や借用書をお持ちになって、お気軽にご相談ください。