「善意で貸したお金なのに、一向に返ってくる気配がない」——。知人同士のお金の貸し借りは、信頼関係があるからこそ、かえって回収が難しくなるケースが多々あります。
法的な手続きを進めるにしても、事前の準備があるかないかで、実際に手元にお金が戻ってくる確率は劇的に変わります。今回は、知人からお金を回収するために「最低限押さえておくべき3つのポイント」を解説します。
1. 相手方の「個人情報」をどこまで把握しているか
意外と盲点なのが、相手の正確な身元特定です。交渉や裁判を申し立てるには、以下の情報が不可欠です。
- 氏名と現在の住所：裁判所からの書類を届けるために必須です。
- 電話番号・SNS以外の連絡先：着信拒否やアカウント削除への備えです。
- 勤務先：これがわかっていると、将来的に「給与の差し押さえ」ができるため、非常に強力なカードになります。
名前すらよく知らない相手にお金を貸してしまった場合、法的手続きの入り口で立ち往生してしまうことになります。交渉が可能なうちに、これらの情報をさりげなく確認しておきましょう。
2. 「貸した事実」を証明する客観的な証拠
相手が「もらったものだ」「借りていない」と言い逃れを始めたとき、証拠がなければ太刀打ちできません。
- ベストな証拠：借用証（契約書）、金銭消費貸借契約書。
- 補完できる証拠：銀行の振込明細、通帳の記帳記録、現金を渡した際の領収書。
- 後から作れる証拠：現在書面がない場合は、LINEやメールで「〇月〇日に貸した〇万円、いつ返してくれる？」と送り、相手に「もう少し待って」などと借金を認める返信をさせることも有力な証拠になります。
3. 相手の「財布事情（資産状況）」の把握
裁判で勝訴判決を得たとしても、相手に財産がなければ一円も回収できません。これを「ない袖は振れない」状態と言います。無駄な費用倒れを防ぐためにも、以下の情報を探っておくべきです。
- 銀行口座：どの銀行のどの支店を使っているか。
- 所有資産：車、不動産、高価な趣味の品など。
- 生活実態：浪費しているのか、本当にお金がないのか。
特に「勤務先」がわかっていれば、給与の4分の1（上限あり）を毎月差し押さえることができるため、最も現実的な回収手段となります。
[Image: A checklist for debt recovery: 1. Identify Address/Workplace, 2. Secure Evidence of Loan, 3. Locate Assets for Seizure]個人間の貸し借りは、時間が経つほど相手の警戒心が強まり、証拠集めや居場所の特定が困難になります。「おかしいな」と思ったら、感情的に責め立てる前に、まずは法的な回収ができるだけの「材料」が揃っているか確認してください。
「手元のLINEだけで証拠になるか」「相手の住所を調べる方法はあるか」など、具体的なアドバイスが必要な場合は、ぜひ一度専門家へご相談ください。状況に応じた最適な回収戦略を一緒に立てましょう。