夫婦には、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「婚姻費用分担義務」があります。たとえ別居中であっても、離婚が成立するまでは、収入の多い側が少ない側へ生活費を支払うのが原則です。
しかし、別居の原因を作った側（不貞行為をした有責配偶者）から、「生活費を払え」という請求がなされた場合でも、すべて認められるのでしょうか。裁判例の考え方を整理します。
1. 原則：不貞をした本人の生活費は認められない
自ら不貞行為を行い、婚姻関係を破綻させた側からの婚姻費用請求は、法的には「信義則（しんぎそく）」に反すると判断されるのが一般的です。
- 裁判所の判断：「自ら婚姻生活を壊しておきながら、相手に生活の面倒を見ろというのは身勝手である」という考え方です。
- 具体的な帰結：不貞をした本人の分の生活費については、請求が否定される可能性が極めて高いといえます。
2. 例外：子供の養育費分は拒否できない
本人の請求は認められなくても、その本人が子供を連れて別居している場合、話は別です。子供には親の不貞行為に対する責任がないためです。
- 子の権利を優先：親が不貞をしたからといって、子供の生活水準を下げることは許されません。
- 支払額の調整：この場合、本来の婚姻費用（夫婦＋子の生活費）から「本人の取り分」を差し引き、実質的に「養育費相当額」にまで減額された金額を支払うことになります。
3. 感情と法的な義務の切り分け
不貞をされた側からすれば、「裏切った相手に1円も払いたくない」と思うのは当然の感情です。しかし、法律上は「配偶者への制裁」と「子供への扶養義務」を明確に区別しています。
| 請求者（不貞をした側）の状況 | 婚姻費用の支払い義務 |
|---|---|
| 単身で別居している場合 | 原則として支払い不要（本人の分は認められない） |
| 子供を連れて別居している場合 | 子供の養育費分のみ支払い義務あり |
婚姻費用の算定には「算定表」という基準がありますが、不貞行為などの有責性がある場合は、その表の金額をそのまま適用するのではなく、修正が必要になります。
「相手から高額な婚姻費用を請求されて困っている」「不貞をした相手にいくら払うのが妥当か知りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。過去の裁判例に基づき、適正な金額への減額交渉などをサポートいたします。