別居中の生活費（婚姻費用）や、離婚後の養育費が支払われないという状況は、単なる金銭トラブルではなく、日々の生活を脅かす深刻な問題です。相手と連絡が取れなくなったり、居場所が分からなくなったりすると「もう請求は無理だ」と諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、法的な手続きを正しく踏めば、たとえ相手が支払いを拒んでいても解決できる可能性があります。弁護士に相談することで得られるメリットを解説します。
1. あなたの状況に合わせた「最適な請求ルート」が判明する
「相手の住所が不明」「口約束しかしていない」「すでに調停で決まっている」など、置かれている状況によって取るべき法的手段は全く異なります。
- 証拠の整理：合意書の有無や、これまでの支払履歴などを確認し、すぐに強制執行ができるのか、まずは調停を申し立てるべきなのかを判断します。
- 所在調査：相手の行方が分からない場合でも、弁護士の権限（職務上請求等）で住民票を追ったり、現住所を調査したりすることが可能です。
2. 「強制執行（差し押さえ）」で確実に回収する
話し合いに応じない相手に対しては、裁判所の手続きを通じて強制的に支払わせる方法があります。
- 給与の差し押さえ：養育費などの債権は、相手の給与の最大2分の1まで差し押さえることが可能です。一度手続きをすれば、完済まで毎月自動的に回収できる強力な手段です。
- 財産開示手続：相手の勤務先や銀行口座が分からない場合でも、法改正により裁判所を通じて情報を取得しやすくなりました。
3. 「将来の不払い」を防ぐ合意の作り方
今から約束を交わす場合、あるいは過去の約束をやり直す場合、後で後悔しないための「守りの固い合意」を提案します。
- 執行受諾文言付き公正証書：もし支払いが滞ったら裁判なしですぐに差し押さえができるよう、公証役場で強力な書類を作成するアドバイスを行います。
- 過去の未払い分も請求：別居中や離婚時に決めていなかったとしても、遡って請求できる可能性があります（※開始時期等に注意が必要）。
4. 費用対効果を考えた「賢い相談」を
「弁護士を頼むと高くつくのでは？」という不安は誰しもが持つものです。しかし、実際に依頼するかどうかは相談してから決めることができます。
| 相談のポイント | 得られるメリット |
|---|---|
| 無料相談の活用 | まずは費用をかけずに、解決の見通しや請求可能な金額を知ることができる。 |
| 依頼の要否判定 | 「自分で手続きできるか」「弁護士に任せたほうがトータルでプラスか」の判断がつく。 |
婚姻費用や養育費は、あなたとお子様の権利です。相手の不誠実な対応に振り回され、自分だけで抱え込む必要はありません。法的な「盾」と「矛」を持つことで、状況は大きく変わります。
当事務所では、生活に直結するこれらのご相談について、初回一定時間の無料相談を実施しています。夜間や土曜の相談にも対応可能な場合がありますので、まずは一歩、踏み出してみませんか？