契約書や合意書などを締結する場合，よく中身を確認せずに署名・押印などをしてしまう場合があります。
特に問題はない場合もありますが，例えば，市販の契約書等を利用した場合，実際の契約内容と異なってくる場合もあります。
また，具体的に協議で出てこなかった条項があって，ほとんど説明もなく，いつの間にか変な合意をしてしまうこともあります。
具体的にトラブルが発生した際には，上記のような条項でトラブルが深刻化することもありますので，契約書や合意書の条項は大変重要です。
今回は，契約書等について弁護士に確認してもらった方がよいのか，場面ごとにお話ししたいと思います。
法人や個人事業主など企業の場合
企業において，各取引を行うなどの際，契約書を作成することがあると思います。
解約が容易だったり，金額が少なかったりする場合には，弁護士の確認まではいらないかもしれません。
他方で，長期契約で契約金額やあり得る損害額が大きい場合には，特に新たな契約を行う場合，弁護士に条項を確認してもらった方が安全です。
個人間で契約や合意をする場合
個人間の場合，市販の契約書やインターネット情報により合意書を作成する場合が多いと思いますが，重要な場合には弁護士のチェックを受けた方が確実です。
合意の文書は，意味に相違がないようにすることが重要なので，よくわからずに作ってしまうと，意味が割れたり，合意の効力がないものになってしまうこともあります。
ですので，重要な書面の場合には弁護士が確認した方が良いでしょう。
大手企業のサービスを個人で利用する場合
この場合には，弁護士の確認まではいらないと思いますが，ご自身で内容を確認する必要はあります。
特に解約や賠償責任などがどうなっているか，責任の所在などについて確認された方が良いでしょう。
不明な場合には，相手企業に説明を求めるのも大切なことです。
