ご相談いただいた際に、弁護士に対して、証拠の収集も希望される場合があります。
ドラマなどでも、弁護士が聞き込みをしたり、証拠を探したりしており、そのイメージがあるかもしれません。
もっとも、現実的には、一定の証拠集めはすることはあるものの、範囲は限定されていることが多いです。
そこで今回は、弁護士は証拠に関してどこまで調査できるかについてお話ししたいと思います。
一般的に弁護士が調査するもの
まず、一般的に弁護士が自ら調査することが多いものについてですが、戸籍関係の取得や住民票の取得があげられます。
特に相続の場合や、相手方の住民票上の住所の調査については、ご本人では難しいことも多いため、一定の情報をいただければ行うことができます。
また、不動産登記の全部事項証明書の取得などもよくあります。
さらに、弁護士は「弁護士会照会（べんごしかいしょうかい）」という、弁護士会を通じた照会制度も利用できますので、それを利用して、特に役所や企業にある資料を集めることもあります。
その他、本人でも取得できるが、手続きがわかりにくいものなども、委任状をいただいた上で代行することがあります。
弁護士ができないもの
他方、本人しか取得できない種類の資料取得は、弁護士が行うことができません。
例えば、税金関係などはご本人でないと取得できない（代理取得が制限されている）ことが多いです。
また、当然ではありますが、本人がなくしてしまったものを再現することはできませんし、本人が作成していないものを遡って作成することはできません。
現実的には難しいもの（探偵業務）
弁護士が聞き込みをすることなどは、弁護士ができないわけではないですが、一般的にはあまり行うことはありません。
弁護士は警察のような捜査能力や権限はありませんので、ドラマのような「張り込み」や「聞き込み」といったことはかなり難しくなっています。
以上のとおり、弁護士による証拠収集は範囲がありますので、本人においても適切に収集や保存をしながら、必要な時には弁護士に相談するなど、場面ごとに対応する必要があります。