相続は人生で何度も経験することではないため、「何から手をつければいいのか」「いつまでに終えなければならないのか」と不安になるのは当然です。
今回は、相続に関してよく寄せられる代表的な疑問について、ポイントを絞って解説します。
遺産分割に「期限」はあるのか？
「10ヶ月以内に手続きしないといけない」という話を耳にすることがありますが、これは相続税の申告期限です。遺産分割（遺産をどう分けるかの話し合い）自体に期限はありません。
- 相続税：基礎控除額を超える財産がある場合にのみ10ヶ月以内の申告が必要です。
- 遺産分割：期限はありませんので、落ち着いて話し合うことができます。
- 遺留分侵害額請求：遺言などで不当に相続分が減らされた場合に請求できる「遺留分」については、侵害を知った時から1年という短い期限があるため注意が必要です。
他の親族から書類への署名・押印を頼まれたら
相続人の一人から「手続きに必要だからこれにハンコを押して」と書類を渡された際は、中身を慎重に確認してください。
【要注意：相続分なきことの証明書】
「後で売却代金を分けるから」と言われつつ、渡された書類が「相続分がないことの証明書」だった場合、法的には『私は一切の遺産を受け取りません』と宣言したことになり、後からお金を請求することが極めて困難になります。
少しでも内容に疑問を感じたら、その場で判をつかずに専門家に相談しましょう。
他の相続人が「遺産の中身」を教えてくれないとき
一部の相続人が遺産を管理していて、詳細を開示してくれないケースはよくあります。
このような場合でも、相続人であれば自分一人で金融機関等に対して残高証明書の発行や取引履歴の照会を求めることが可能です。戸籍謄本など「相続人であることがわかる書類」を揃えて、自ら調査を進めるのも有効な手段です。
他に相続人がいるか調べる方法
「亡くなった父に前妻との子がいたかもしれない」といった不安がある場合、それを確かめるには戸籍の遡り調査が必要です。
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍）をすべて取得し、家系図を作成することで、会ったことのない相続人の有無を確実に把握できます。
相続の問題は、時間が経つほど記憶が曖昧になったり、さらなる相続が発生して関係者が増えたりして複雑化します。「おかしいな」と感じたときや、調査に行き詰まったときは、お早めに弁護士へご相談ください。