法要関係を誰がやっていくのか
法要関係は法的には相続とはそれほど関係ありませんが、一般的にはいわゆる「墓守」の相続人には多めに相続させるなど、一定の配慮がされることが多くあります。
また、「香典」は誰が取得するのかも問題になってくることがあります。葬儀関係の費用を遺産から控除するかということも問題です。
法的な処理としては、法要関係を誰が見ていくかも考慮しながら、葬儀関係の費用を遺産に含めるなら香典を控除し、葬儀関係の費用は「喪主」のみが負担するなら香典も喪主が受領することが多いかと思います。
遺産の価値がどのくらいあるのか
不動産などが遺産にある場合、その価値が問題になることが多いです。
不動産には「固定資産評価額」だけでなく、「路線価」や「市場価格」など、複数の評価方法が存在するとともに、不動産業者などによってつける金額もまちまちになるため、一定の結論が出るものではありません。
鑑定をすれば一定の基準が生まれますが、鑑定には数十万円の費用がかかるため、費用対効果の問題が出てきます。
ですので、相続人間で様々な議論をして価格を一定の金額とする合意を行う必要が出てきます。
相続人が分からない
そもそも誰が相続人になるのか分からない事例もあります。
例えば、再婚同士だとすると、前の配偶者に子がいるなどして、音信のない相続人がいる場合がありますし、離婚などから長年経過すると、知らない間に孫が生まれていて、子自身は亡くなっているなど、様々な状況が発生することがあります。
相続人が不明な場合、「戸籍」等を一つ一つ確認し、「法定相続人」の確定作業を行う必要が出てきます。
相続人だけで調査が難しい場合には、弁護士を頼む必要が出てくることもあります。
以上、よくある問題点をあげました。
これらのような問題を弁護士に相談したい場合もあるかと思いますが、相続の場合、最初は他の相続人を同席させずに相談した方が、後日の混乱が少なく済みますので参考になさってください。