交通事故の損害賠償に関する制度

交通事故 2020.11.13

交通事故に遭遇した場合、被害者が正当な賠償を受けられるよう、日本では多層的な保険制度が用意されています。相手方（加害者）に十分な貯金がなくても、あきらめる必要はありません。どのようなルートで賠償や支援を確保できるのか、全体像を整理しましょう。

1. 全ての車に義務付けられた「自賠責保険」

日本で公道を走る全ての車両には、自賠責保険（強制保険）への加入が義務付けられています。これは被害者への「最低限の補償」を目的としたものです。

被害者からの直接請求：加害者が手続きを渋る場合でも、被害者が相手の自賠責保険会社へ直接請求（被害者請求）を行うことが可能です。
注意点：自賠責には「支払限度額」があり、特に重傷や死亡事故の場合、これだけでは損害を全てカバーできないことがほとんどです。

2. 不足分をカバーする「任意保険」

自賠責保険の限度額を超える高額な賠償が発生した場合、多くの人は「任意保険」で備えています。一般的に「保険会社との示談交渉」と言うときは、この任意保険会社を相手にします。

資力不足を補う：加害者本人に支払い能力がなくても、保険会社から支払われるため安心です。
自分の保険もチェック：相手が「無保険」だった場合、自分が加入している保険の「無保険車傷害特約」や「人身傷害補償保険」から給付を受けられる場合があります。

[Image: A diagram showing layers of compensation: Bottom layer is “Liability (Jibaiseki)、” middle layer is “Voluntary Insurance,” and top layer is “Personal Assets of Offender.”]

3. 通勤中や仕事中なら「労災保険」を優先

事故が仕事中や通勤中に起きた場合、健康保険ではなく「労災保険」を利用できる可能性があります。

メリット：過失割合に関係なく治療費（療養補償）が原則全額支給されるほか、休業補償なども手厚いのが特徴です。
紛争時にも強い：相手方が過失を認めず支払いが滞っている場合でも、まずは労災で治療を進めることができます。

4. 無保険やひき逃げの場合の最終手段「政府保障事業」

「相手が自賠責にすら入っていない」「ひき逃げで相手が誰かわからない」といった最悪のケースでも、国が救済してくれる制度があります。

政府保障事業：自賠責保険と同程度の補償を国が肩代わりしてくれる制度です。ただし、自分の健康保険や労災等で先に給付を受けた場合は、その分が差し引かれます。

[Image: A safety net labeled “Government Indemnity Service” catching a victim falling through the gaps of private insurance.]

5. 交通事故での賠償確保ルートのまとめ

制度名	主な役割
自賠責保険	最低限の対人補償（被害者への救済）。
任意保険	自賠責の不足分をカバー。対物賠償や特約も。
労災保険	業務中・通勤中の事故の強力なサポート。
政府保障事業	ひき逃げや無保険車事故の最終救済手段。

交通事故の賠償は、これらの制度が複雑に絡み合っています。状況に応じて「どの保険を優先して使うべきか」「相手の提示額が適正か」を判断するには、専門的な知識が必要です。

「相手が無保険かもしれない」「どの保険に請求すればいいか分からない」と不安を感じている方は、お早めにご相談ください。複雑な制度を紐解き、あなたが受け取るべき正当な賠償を確保するためのプランをご提案いたします。