離婚のときに決めること(5) | しらとり法律事務所

離婚問題 2020.10.16

離婚において「慰謝料」と「年金分割」は、将来の生活基盤に関わる重要なテーマです。しかし、慰謝料は「離婚すれば必ずもらえる」ものではなく、年金分割も「自動的に行われる」わけではありません。後悔しないために、正しい知識を身につけましょう。

1. 慰謝料：請求できるのは「著しい精神的苦痛」がある場合

慰謝料とは、相手の有責行為によって受けた精神的苦痛を償うためのお金です。どんな理由でも請求できるわけではなく、裁判実務では明確な基準があります。

請求できるケース：不貞行為（不倫）やDV、悪意の遺棄（生活費を渡さない、正当な理由なく同居を拒否する）など、片方に明らかな落ち度がある場合です。
請求できないケース：「性格の不一致」や「価値観の違い」による離婚は、双方に責任がある（あるいはどちらにも責任がない）とみなされるため、原則として慰謝料は発生しません。
相場と解決金：裁判上の相場は100万円〜500万円程度ですが、話し合いによる解決では「解決金」という名称で、慰謝料とは別の名目で調整されることも多くあります。

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録（報酬比例部分）を夫婦で分け合う制度です。将来受け取る年金額を公平にするためのもので、2つの種類があります。

専業主婦（主夫）などの第3号被保険者だった期間（平成20年4月以降分）については、相手の合意がなくても、年金事務所で手続きするだけで2分の1に分割できます。

共働きの場合や、平成20年3月以前の期間を含めて分割する場合などは、夫婦で「分割割合（按分割合）」を合意する必要があります（上限2分の1）。

制度名	相手の合意	特徴
3号分割	不要	平成20年4月以降の「第3号被保険者」期間が対象。
合意分割	必要	全婚姻期間が対象。話し合いで割合を決める。

「自分は慰謝料を請求できるのか？」「年金分割をしないと、将来どれくらい損をするのか？」といった不安は、専門的なシミュレーションで解消できます。特に年金分割は、離婚届を出しただけで終わらせず、2年以内に年金事務所へ行くことを忘れないでください。

次回は、離婚届の提出担当や、その後の連絡方法など、離婚を成立させる際の細かな手続きについてお話しします。