借金などでお悩みの場合、債務の整理を考えることになりますが、方法は複数あり、様々な点を考慮して判断することになります。
一般的には弁護士に相談して方向性を判断することになろうかと思いますが、なかなか相談できない方や、方向性を自分で考えた後に相談したい方などは、判断要素を知りたい場合もあると思います。
そこで、今回は、債務の整理方法を検討するときの要素（考えるべきこと）についてお話ししたいと思います。
返済資金がどのくらいあるか
まず、借金の整理でいえば、月々どのくらい返済に回せるかは重要なポイントです。
返済できる可能性があれば、債権者との個別の交渉（任意整理）で何とかなるかもしれませんし、一部でも返済できるのであれば、「個人再生」という一部弁済する手続きを行うことで、自宅を残すことも可能です。
他方で、返済に回せるお金がない場合には、「自己破産」がメインになるでしょう。
財産がどのくらいあるか
また、財産がどのくらいあるかも重要なポイントです。
自己破産の場合、一定の資産は処分せざるを得ませんので、財産が多い場合には向かないでしょう。
他方で全く資産という資産はないのであれば、自己破産が妥当なことが多いです。
自宅程度であれば、住宅ローン特則を使った個人再生も視野に入ってきます。
借りた原因や経緯
借金の原因や借金が増えた経緯によっては、自己破産が適切ではないことがあります。
例えば、ほとんどをギャンブルに使ってしまったなどの場合、自己破産で「免責（借金をゼロにすること）」を受けることは難しくなります（一定の場合には「裁量免責」と言って裁判所の判断で免責が認められることがありますが、管財人の費用が必要になります）。
このような場合には、原因が比較的問われない個人再生や任意整理を選ぶことになります。
仕事の種類
警備員や保険外交員など一定の職業は、破産手続き中は資格制限（仕事ができなくなる）を受けますので、注意が必要です。
家族の協力
なお、各手続きや状況により、家族（特に同居家族の協力）が必要になることがありますので、家族の協力があるかどうかによっても手続きが変わります。
裁判所を通す手続き（自己破産や個人再生）の場合、家計全体の資料が必要になるため、完全に家族に内緒にするのは難しいでしょう。
内緒にしたい場合は、弁護士が代理人となって個別に交渉する「任意整理」が選択肢となります。