相続の際、意外と揉め事の火種になりやすいのが「葬儀費用」や「埋葬費用」の扱いです。香典を誰が受け取るのか、誰がいくら負担するのかといった話し合いが紛糾し、解決に至らないケースも少なくありません。
今回は、裁判所が関与する「審判」などの場面において、葬儀費用が法的にどのように扱われるのかを整理して解説します。
1. 法律上の明確な決まりはない
意外なことに、民法などの法律には「葬儀費用は誰が負担すべきか」という直接的な規定はありません。そのため、最終的には過去の裁判例（審判例）や諸事情を考慮して結論が出されることになります。
2. 「喪主（主催者）」と「相続人」それぞれの責任
葬儀費用の負担については、大きく分けて2つの視点があります。
- 対外的な義務：葬儀業者に対して費用を支払う契約上の義務があるのは、原則として喪主です。葬儀を主催し、業者と契約を交わした当事者だからです。
- 対内的な精算：喪主が支払った後、それを「遺産から出すのか」「相続人全員で分担するのか」という点は、相続人同士の内部的な問題となります。
3. 優先されるのは「遺言」や「合意」
法的な解釈よりも先に優先されるものがあります。これらがある場合、原則として後から争うことは困難です。
- 遺言：「葬儀費用は〇〇の預金から支払うこと」といった指定がある場合。
- 相続人間の合意：「香典で足りない分は全員で均等に負担しよう」といった話し合いが成立している場合。
4. 争いになった場合の裁判所の考え方
合意ができず裁判所が判断する場合、実は審判例（過去の判断）によっても解釈が分かれています。大きく分けて以下の2つの考え方があります。
| 考え方 | 主な理由・背景 |
|---|---|
| 喪主が負担する | 葬儀は喪主が自己の判断で行うものであり、相続開始後の費用（負債）であるため。 |
| 相続人が負担する | 葬儀は社会儀礼として必要不可欠なものであり、当然に遺産の中から、または相続人が分担すべき。 |
実際には、以下のような要素を総合的に判断して「誰が負担すべきか」が決まります。
- 相続分のバランス：特定の人が遺言などで多くの遺産を相続しているか。
- 葬儀への関与度：他の相続人がどの程度、内容の決定に参加していたか。
- 香典の管理状況：いただいた香典が適切に管理され、葬儀費用に充てられた実態があるか。
葬儀費用の問題は、感情的な対立も重なりやすいため、一度こじれると解決が難しくなります。審判例の傾向を把握した上で、納得感のある着地点を見つけることが重要です。
「香典の使い道に不透明な点がある」「高額な葬儀費用を一方的に請求されて困っている」といったお悩みがある場合は、ぜひ一度専門家へご相談ください。法的な観点から適切な解決策をアドバイスいたします。