お子さんがいらっしゃる方が離婚される場合、養育費を定めることが多いでしょう。
しかし、養育費に関する知識の差などから、単なる口約束や支払う側の「言い値」で決めてしまうケースも見受けられます。このような場合、後日の不払いによるトラブルや生活の困窮など、深刻な問題が生じかねません。
そこで今回は、養育費を定める際の問題点や注意点についてお話ししたいと思います。
養育費の一般的な定め方（算定表の活用）
養育費は親同士の話し合いで自由に決めて良いものですが、実務では裁判所が公表している「養育費算定表」が相場として用いられています。
この算定表は、双方の年収やお子さんの人数・年齢を軸に、標準的な生活費を算出するものです。あくまで目安であり絶対的なものではありませんが、一般的なケースであればこの表で妥当な「相場」を把握することができます。
ただし、算定表には金額に幅があるため、その範囲内のどこで決めるかは個別の事情を踏まえて協議する必要があります。
養育費を定める際の注意点
算定表に基づいて月々の金額を決めたとしても、将来的に以下のような突発的な事情で費用が不足する可能性があります。
- 私立高校・大学への進学費用
- 海外留学の費用
- 重大な病気や怪我の治療費
これらに備えるため、通常の養育費とは別に「特別の費用については別途協議して定める」といった条項を合意内容に含めておくべきです。
また、合意内容は必ず書面に残しましょう。後日の不払いに備え、即座に差し押さえ（強制執行）が可能となる「公正証書」を作成しておくのが最も安全です。
養育費に関するリスクと課題
支払う側に多額の借金がある場合などは、現実的に支払いが滞るリスクがあります。
法律上、養育費は支払う側が自己破産をしても免除されない「非免責債権」ですが、そもそも相手に財産や収入がなければ回収は困難です。
そのため、調停調書や公正証書を作成して「回収の武器」を持っておくことは極めて重要です。
近年では「養育費保証サービス」を提供する民間事業者も登場していますが、新しいサービスゆえのリーガルリスク（弁護士法との兼ね合い等）も指摘されています。今後、より確実に養育費を確保できる公的な制度や仕組みが整備されることが望まれます。