多くの方の相談を受けていると、全く心当たりがない内容や大昔の内容に関するものなど、対応に困る通知が届いて悩んでしまう方がいらっしゃいます。
しかし、関わりたくないからと全く無視してしまうと、トラブルが激化したり、法的に後日争えなくなったり（欠席判決など）と、予期せぬ不利益が生じる場合があります。
そこで、不審な通知や心当たりのない請求が届いた際の正しい対応法についてお話ししたいと思います。
まず詐欺（架空請求）などでないか確認する
まずすべきことは、その通知が本物かどうかを見極めることです。近年は弁護士や公的機関をかたる巧妙な詐欺も増えています。
- 記載された連絡先を使わない：通知に記載された電話番号に直接かけるのは危険です。必ず電話帳や公式サイトで調べた「正規の番号」へかけ直し、その組織が本当に送ったものか確認しましょう。
- 弁護士情報を照合する：弁護士名が記載されている場合は、日本弁護士連合会（日弁連）のホームページにある「弁護士検索」で、実在する弁護士かどうかを調査可能です。
- 詐欺情報を検索する：インターネットで送り主や内容のキーワードを検索すると、同様の詐欺被害の報告が見つかることもあります。
詐欺だと判明した場合は、一切連絡をせず放置してください。
詐欺でない場合には詳細を確認する
詐欺ではないと判断できる場合（本物の弁護士事務所や裁判所からの書面など）は、無視せず詳細を確認しましょう。
もっとも、いきなり電話をすると感情的になったり、不利な約束をさせられたりするリスクがあります。
まずは「手紙（書面）」を送付して、端的に経緯の問い合わせや資料の送付を求めるのが安全です。
この際、支払いや非を認めるような表現は厳禁です。「まずは事実関係を検討する」という姿勢にとどめておきましょう。
詳細を確認しても心当たりがない場合
相手の説明を聞いてもなお心当たりがない、あるいは認識があまりに違うという場合は、自分一人で解決しようとするのは困難です。
この段階で一度弁護士に相談し、法的に反論すべきポイントや今後のリスクについて見通しを立てることをおすすめします。
心当たりがある場合
内容に心当たりがある場合でも、相手方の請求が法的に妥当な金額かどうかは別問題です。
特に対抗策が必要な場合や、相手方の勢いに押されて冷静な判断ができない場合は、専門家を介して交渉する方が結果としてスムーズかつ最小限の負担で解決できることが多いです。
見慣れない通知が届くと誰しも不安になるものですが、正しい手順を踏めば過度に恐れる必要はありません。少しでも「怪しい」「困った」と感じたら、まずは現状を整理するために弁護士へご相談ください。