中小企業の法人や個人事業主の方は、日々の業務に追われ、各種専門家を利用する余裕がない場合も少なくありません。
そのような状況で、就業規則などの各種規程を「インターネットで拾ってきた書式」や「他社の流用」で済ませてしまっていることはないでしょうか。
実は、内容を十分に吟味せず導入した規程は、いざ労務問題が発生した際に会社を守るどころか、想定外の紛争を招き、多額のコスト（未払残業代や解雇予告手当など）を発生させるリスクを孕んでいます。
こうしたリスクを避けるための対策についてお話しします。
一度しっかりした規程を作成する
最も効果的なのは、自社の実態に合った規程を一度見直し、適切に作成し直すことです。
業態が毎年劇的に変化する企業でない限り、一度法的に整合性の取れた規程を作り込んでおけば、長期間の使用に耐えうる「会社の盾」となります。
作成の際は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に依頼し、法改正への対応や自社独自のルールが反映されているかを確認するのが確実です。
顧問を活用する
すでに弁護士や社労士と顧問契約を結んでいる場合は、積極的に相談しましょう。
契約範囲にもよりますが、法改正に伴う情報提供や修正アドバイスを受けられるはずです。「こんな些細なことを聞いてもいいのか」と躊躇せず、まずは現状の規程が機能しているか問いかけてみることをおすすめします。
専門家が身近にいない場合の対処法
「しっかり作り込む時間がない」「顧問もいない」という場合には、スポット（単発）で弁護士に現在の規程をチェックしてもらう方法が有効です。
問題が表面化してから対処するよりも、予防的に診断を受ける方が最終的な費用は格段に抑えられます。
なお、当事務所ではAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入しており、最新の法制度に基づいた最適な規程案をスピーディーにご提示することが可能です。
就業規則は「従業員との契約書」そのものです。自社のルールが今の法律に適しているか不安な方は、ぜひ一度専門家のリーガルチェックを受けてみてはいかがでしょうか。