身近な方が亡くなると、葬儀や法要で慌ただしく過ぎ去ってしまいますが、相続の手続きには「期限」があるものも含まれています。後から多額の借金が発覚したり、親族間でトラブルになったりしないよう、まずは基本の流れを押さえておきましょう。
1. 最初のステップ：遺言書の有無を執念深く探す
相続が始まってまず確認すべきは「遺言書」です。遺言があれば、原則としてその内容が最優先されるため、遺産分割協議の手間を大幅に省ける可能性があります。
- 自筆証書遺言：自宅の金庫や仏壇、机の引き出しなどを探します。最近は法務局で預かっているケースもあるため、最寄りの法務局で「遺言書保管事実証明書」の交付を請求するのも有効です。
- 公正証書遺言：公証役場の「遺言検索システム」を利用すれば、全国の公証役場に遺言が登録されていないか即座に調べることができます。
※遺言が複数見つかった場合は、最も日付が新しいものが有効となります。
2. 相続人と遺産の「徹底調査」
遺言がない場合、相続人全員で「誰が・何を・どれだけもらうか」を話し合わなければなりません。ここで最初につまずきやすいのが調査のプロセスです。
- 相続人の特定：亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せ、隠れた相続人がいないか確認します。
- 遺産の把握：不動産の権利証、預金通帳、郵便物、証券会社からの通知などを手がかりに目録を作ります。
3. タイムリミットは「3ヶ月」：相続放棄の壁
相続において最も注意すべきなのが「3ヶ月以内」という期限です。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も相続の対象となるためです。
| 選択肢 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 単純承認 | すべての財産と借金を引き継ぐ。 | 特になし（3ヶ月過ぎると自動的にこれになる） |
| 相続放棄 | 借金を含め、一切の財産を引き継がない。 | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述 |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲内でのみ借金を返す。 | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述 |
もし調査が難航し、3ヶ月以内に借金の有無が判断できない場合は、家庭裁判所に「期間の延長」を申し立てることができます。何もせず放置することだけは避けましょう。
[Image: A clock face highlighting the “3-month” segment, with the text “Decision Period for Inheriting Debt.”]相続は「誰が相続人か」「何が遺産か」が確定しない限り、一歩も前に進めません。もし戸籍の収集が複雑だったり、他県に不動産があって調査が難しかったりする場合は、早い段階で専門家に相談することで、期限切れのリスクを防ぐことができます。
次回は、どうしても3ヶ月以内に調査が終わらない場合の「期間延長」の手続きや、具体的な話し合いの進め方について詳しくお話しします。