交通事故に遭遇した直後は、誰しもパニックに陥りやすいものです。しかし、事故直後の「初動」を誤ると、後に適切な賠償を受けられなくなったり、不必要なトラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。冷静に、最低限守るべき3つのステップを確認しましょう。
1. 警察への連絡は「義務」であり「防衛策」
どんなに小さな事故であっても、その場で必ず警察を呼びましょう。これは道路交通法上の報告義務であると同時に、あなた自身を守るための重要な手続きです。
- 交通事故証明書の発行：警察に届け出をしないと、事故の事実を公的に証明する「交通事故証明書」が発行されません。これがないと、保険金の請求が極めて困難になります。
- 「後から痛みが出た」への備え：その場では痛みがなくても、数日後に症状が悪化することはよくあります。警察への届け出がないと、相手から「そんな事故は知らない」としらばれ、立証できなくなる恐れがあります。
2. 自分の保険会社への連絡を忘れずに
加害者側だけでなく、自分が加入している任意保険会社にも早急に連絡を入れましょう。自分の保険を利用するつもりがなくても、連絡しておくことで以下のようなメリットがあります。
- 隠れた補償の活用：相手からの賠償が不十分な場合、自分の保険の「人身傷害補償」などが利用できる可能性があります。
- 示談代行サービスの利用：多くの場合、保険会社による示談代行が受けられ、相手方との直接交渉という精神的負担を軽減できます。
- 特約の確認：「弁護士費用特約」が付いているかどうかも、このタイミングで確認しておくと後の動きがスムーズになります。
3. 相手方への直接対応は「慎重」に
誠意を見せるための謝罪は大切ですが、直接やり取りをすることにはリスクも伴います。状況に合わせた判断が必要です。
| 対応の考え方 | メリット・デメリット |
|---|---|
| 直接の謝罪 | 【メリット】相手の感情が和らぎ、示談が円満に進む可能性がある。 【デメリット】賠償金以外の金品（現金など）を不当に要求されるリスクがある。 |
| 保険会社に一任 | 【メリット】法的に適正な範囲で交渉が進み、トラブルを回避できる。 【デメリット】相手が「誠意がない」と感情を害する場合がある。 |
★ここが注意点！
相手から金銭を要求されても、その場で「支払います」と安請け合いをしてはいけません。謝罪に伺う場合でも、菓子折り程度に留め、金銭の話は「すべて保険会社（または弁護士）を通します」と一貫させることが鉄則です。
交通事故の解決には、現場での適切な処理と、その後の戦略的な連絡が欠かせません。「相手と揉めそう」「何を話すべきか分からない」と不安な場合は、無理に一人で解決しようとせず、第三者である専門家に相談することをお勧めします。
次回は、実際の賠償請求において、治療費や慰謝料などの算出で特に気をつけるべきポイントについて詳しくお話しします。