遺産調査の基本的な進め方
遺産の調査は、まず被相続人の自宅にある書類を確認する、または死亡後に届く郵便物を確認することから始めるのが一般的です。
被相続人によってはエンディングノートなど資料を残している場合もありますが、そのようなものがない場合には書類や郵便物から調査を進めます。
金融機関からの郵便物で預貯金や有価証券、固定資産税納税通知書で不動産、債権者からの郵便物で負債の存在が判明することがあります。
また、自宅にある通帳、権利証、保険証券、財布にあるキャッシュカードやクレジットカードも重要な手がかりとなります。
預貯金の調査方法
預貯金の調査は、以下の方法で行います。
手元の資料からの調査
- 被相続人が所持していた預金通帳から調査するのが基本です。
- 通帳が見つからない場合は、クレジットカードや公共料金の請求書、年金の受取口座などから取引金融機関が判明することがあります。
金融機関への照会
取引のあった金融機関や心当たりのある金融機関に、相続人として照会します。
相続人は金融機関に対して口座の有無を照会し、以下の書類を請求できます。
- 残高証明書
- 相続開始日時点の残高を確認するために取得します。
- 取引履歴
- 過去数年分を確認し、生前贈与や保険契約の有無を調べます。
これらの請求は相続人全員で行う必要はなく、単独で行うことも可能です。
ゆうちょ銀行の「現存照会」
ゆうちょ銀行では「現存照会」により、被相続人名義の貯金口座や保険、国債の有無を一括で確認できます。
必要書類
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本
- 請求者が相続人であることが確認できる戸籍謄本
- 請求者（相続人）の印鑑証明書
保険の調査方法
生命保険契約照会制度
一般社団法人生命保険協会が提供する制度で、加盟している生命保険会社に対し契約の有無を一括で照会できます。
保険証券などの手がかりがない場合に特に有効ですが、判明するのは契約の有無のみで、保険金請求手続きは別途必要です。
その他の方法
- ゆうちょ銀行の現存照会でも保険契約を確認できます。
- 預貯金の取引履歴から保険料引き落としが判明することもあります。
株式など有価証券の調査方法
- 証券会社から届く郵便物で取引先を特定できます。
- 心当たりのある証券会社に相続人として照会し、残高開示請求を行います。
不動産の調査方法
不動産の調査は、以下の資料を用いて行います。
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固定資産税納税通知書
課税明細書で所有不動産の一覧を確認できます。 -
名寄帳（なよせちょう）
市区町村役場で取得でき、共有不動産なども発見できる可能性があります。 -
権利証（登記識別情報）
土地や建物の所在、地番、面積などを確認できます。
不動産が判明した場合には法務局で全部事項証明書（登記簿謄本）を取得し、担保の有無や権利関係を調べます。
共有持分の場合、名寄帳などで検索できないケースもあるため注意が必要です。