金銭トラブルや離婚、相続など、身近な問題が平行線になってしまったとき、「裁判（訴訟）」が頭をよぎります。しかし、裁判は専門性が高く、弁護士を依頼しないと難しいイメージがありますよね。
実は、弁護士を立てずに自分自身で進められる「裁判以外の解決方法」もいくつか存在します。今回は、自分でトラブルを解決するための主な手続きをご紹介します。
1. 調停・ADR：第三者を交えて「話し合い」で解決する
「当事者同士だと感情的になって話が進まない」という場合に有効なのが、中立的な第三者に間に入ってもらう手続きです。
- 調停（裁判所）：裁判官や調停委員が双方の言い分を聞き、妥協点を探ります。合意すれば「調停調書」が作成され、これは判決と同じ強い効力を持ちます。
- ADR（裁判外紛争解決手続）：弁護士会や行政機関、民間団体などが行う話し合いの手続きです。調停よりも柔軟な解決や、専門的な分野（建築や医療など）の相談に適している場合があります。
どちらも「話し合い」がベースなので、本人が直接思いを伝えやすく、手続きも比較的シンプルです。ただし、相手が合意しない限り解決には至らないという側面もあります。
2. 支払督促：書類審査でスピーディーに強制力を得る
貸したお金を返してほしいなど、金銭の請求に特化した便利な手続きが「支払督促（しはらいとくそく）」です。
- 書類審査のみ：裁判所へ出向く必要はなく、書類の審査だけで済みます。
- 強力な効果：相手方が通知を無視し続ければ、最終的には「仮執行宣言付支払督促」が発付され、差し押さえ（強制執行）が可能になります。
- 注意点：相手が「異議」を申し立てると自動的に通常の裁判へ移行してしまいます。相手方が請求内容自体を争っている場合には不向きです。
3. 自分に最適な手段を見極めるために
どの手続きがベストかは、相手方の態度や証拠の有無によって大きく変わります。
- 話し合いの余地があるなら、調停・ADR。
- 相手が単に支払いを引き延ばしているだけなら、支払督促。
「弁護士に依頼するかどうか」と「弁護士に相談するかどうか」は別物です。手続きを自分で行う場合でも、どの手段が有利か、書類の書き方は正しいかなど、単発の法律相談を活用してアドバイスを受けることは非常に有益です。
あなたの抱えている問題が、最も少ない負担で解決できるよう、まずは「作戦会議」として一度お話ししてみませんか？