親が高齢になり、同居しているお子様が通帳を預かったり、身の回りの支払いを代行したりすることは珍しくありません。しかし、親が認知症などで意思疎通が難しくなると、後になって他の親族から「親の金を勝手に使ったのではないか」と疑われ、深刻なトラブルに発展するケースが非常に多いのが実情です。
善意で行っている財産管理が、将来の「争族」の火種にならないために、早めに弁護士に相談すべき理由とポイントを解説します。
1. 「他人の財産」を管理する鉄則を知る
親子の間であっても、法的には「他人の財産」を預かっている状態です。自分の財布と混ざってしまわないよう、適切な管理手法を取り入れる必要があります。
- 記録の重要性：いつ、何のために、いくら支出したのかを家計簿のように記録し、必ず「領収書」や「レシート」を保管しておきましょう。
- 口約束のリスク：「親がいいと言ったから」という口頭の承諾は、後日の証明が困難です。どのような形式で証拠を残しておくべきか、弁護士から具体的なアドバイスを受けることができます。
2. 親族間での「情報共有」が防波堤になる
トラブルの多くは「密室での管理」から生まれます。他の兄弟姉妹に不信感を抱かせないための対応が重要です。
- 定期的な報告：管理状況を透明化し、定期的（半年に一度など）に収支を報告する仕組みを作っておくと、後日の追及を回避しやすくなります。
- 接し方のアドバイス：どの程度の情報を、どのタイミングで開示すべきかについても、弁護士は経験に基づいた助言が可能です。
3. 法的制度（成年後見など）の検討タイミング
親の判断能力が低下している場合、本人の委託がないまま管理を続けることは法的リスクを伴います。
- 成年後見制度の活用：状況によっては、家庭裁判所が選任する「成年後見人」などの制度を利用したほうが安全な場合もあります。
- 手遅れになる前に：完全に判断能力が失われてからでは選べない制度（任意後見など）もあるため、早めの相談が選択肢を広げます。
4. 生前贈与や生活費の支出には細心の注意を
親の資産から、介護している自分やその家族のために支出をするケースは特に注意が必要です。
| 懸念されるトラブル | 弁護士への相談メリット |
|---|---|
| 「勝手に贈与を受けた」と疑われる | 親の意思を確認する書面の作成や、適切な手続のアドバイス。 |
| 介護の労力が考慮されない | 「寄与分」を見据えた、法的に認められやすい記録の残し方を指導。 |
「家族のことだから、弁護士に相談するのは大げさだ」と感じるかもしれません。しかし、早めの相談は親族を攻撃するためではなく、管理しているあなた自身と、家族の絆を「守る」ためのものです。
費用の面でも、法テラスの制度などを利用すれば、初回相談を無料で受けられる場合があります。トラブルが起きてから対処するよりも、未然に防ぐほうが時間も費用も圧倒的に少なくて済みます。まずは、現在の管理状況に不安がないか、専門家に話してみることから始めてみませんか？