交通事故の治療や賠償において、「健康保険は使えない」と思い込んでいませんか？また、保険会社から提示された金額が適正かどうか、どう判断すればよいのでしょうか。治療費の支払い方法や、賠償額を決定する「3つの基準」について正しく理解しておくことが大切です。
1. 交通事故でも「健康保険」は利用できる
交通事故の治療は、相手方の任意保険会社が支払う「自由診療」が一般的ですが、健康保険の使用が禁止されているわけではありません。
- 自分が一時負担する場合：加害者が無保険の場合や、過失割合が大きく自分の負担を抑えたい場合など、健康保険に「第三者行為による傷病届」を提出することで、保険診療を受けることができます。
- 労災の優先：仕事中や通勤中の事故であれば、健康保険ではなく「労災保険」を優先しなければなりません。健康保険を使用すると「労災隠し」とみなされるリスクがあるため、必ず勤務先に報告しましょう。
2. 知っておくべき「3つの賠償基準」
交通事故の賠償金（慰謝料など）には、大きく分けて3つの算出基準が存在します。どの基準が適用されるかによって、最終的な受取額には天と地ほどの差が出ることがあります。
[Image: A comparison chart of three standards: 1. Jibaiseki (Lowest)、 2. Voluntary Insurance (Middle)、 3. Attorney/Court (Highest).]| 基準名 | 内容と特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 法律で定められた最低限の補償。基本的には最も低い金額となります。 |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に設けている基準。自賠責よりは高いですが、裁判基準よりは低く設定されています。 |
| 裁判基準（弁護士基準） | 過去の裁判例に基づいた基準。3つの中で最も高額になるケースがほとんどです。 |
3. なぜ弁護士が入ると賠償額が上がるのか？
保険会社は「これ以上は出せません」と言いながら提示してきますが、それはあくまで「自社基準」の話です。弁護士が介入し、最高額である「裁判基準」をベースに交渉を開始すると、保険会社も裁判になるリスクを避けようとするため、提示額が引き上げられることが多くあります。
- 交渉か裁判か：交渉段階では裁判基準の満額まで上がらないこともありますが、裁判をすべきか、早期に交渉でまとめるべきかは、専門的な判断が必要です。
交通事故の賠償問題は、どの基準で交渉を進めるかが運命を分けます。保険会社からの提示案に「なんとなく納得できない」と感じたら、それは基準自体が低く設定されているからかもしれません。
「今の治療費の支払いで困っている」「保険会社の提示額が妥当か診断してほしい」といったご相談を承っております。あなたが受け取るべき正当な賠償を勝ち取るために、ぜひ一度専門家の視点を取り入れてみてください。