大企業などは顧問弁護士がいるというイメージがあると思いますが、小さな企業に関しては、特に必要性を感じていないということも多いかもしれません。
また、企業を営んでいる方は忙しい方が多く、特に問題が起きていなければ、弁護士を探す手間もあるため、特に付き合いのある弁護士がいないという方が多いと思います。
では、本当に顧問弁護士などは不要なのでしょうか。今回は小さい企業にも弁護士が必要なのかどうか、お話ししたいと思います。
弁護士の役割と必要性
そもそも企業にとって弁護士（特に顧問弁護士）はどのような役割を果たすのでしょうか。
比較的大きな会社には法務部があることからも分かるように、日常業務において法律が関連する業務が多くあります。
例えば、「契約書のリーガルチェック」や契約の際の法的注意点、リスクの計算、法的な事故への対応などです。
弁護士は法律の専門家であり、特に法務部が充実していない企業においては、少なくとも場面により利用すべき場合があるといえます。
小さい企業における弁護士の必要性
小さい企業においては資源的な余裕はなく、一般的には法務部はありませんし、法的な業務を行う職員はいない場合が多いでしょう。
とはいえ、上記のような法務業務の必要性がないとはいえません。
そこで、小さい企業こそ、弁護士をうまく利用することが必要であると考えられます。
特に「顧問弁護士」は、問題が起こってから弁護士に相談・依頼する場合と比べると、対応が迅速で、しかも企業内の情報に通じているため、より適切なアドバイスが可能になります。
確かに費用はかかるため難しい面もありますが、顧問弁護士をつけておくことは、万が一のトラブルを未然に防ぐという意味でも大変有用です。
当事務所では、AIによるリーガルチェックシステムである「LegalForce」を導入し、より迅速かつ充実した対応ができるよう準備をしています。
顧問契約にご興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。