配偶者やパートナーが不貞行為をしてしまった場合の反応には様々なものがあります。
双方を許す場合もあれば、謝罪を求める場合、職場への報告や転勤・退職を求める場合、あるいは慰謝料請求などの法的な対応を求める場合など、人によって多種多様です。
法的な解決方法としては、「慰謝料の支払い」や「誓約書の作成」などが考えられますが、これらを進めるには前提として必要な準備があります。
今回は、法的手続きをとる前に押さえておくべきポイントについてお話ししたいと思います。
不貞の事実の根拠（証拠）を収集する
まず、法的な手段をとるためには、不貞行為があったことを証明する根拠が必要です。
不貞相手が最後まで事実を認めていれば良いのですが、途中で否認に転じたり、責任をなすりつけ合ったりすることは珍しくありません。そのような事態に備え、以下のような資料を集めておく必要があります。
- 探偵や興信所の調査報告書
- 不貞を推認させるメールやSNSのやりとり
- 日々の不審な行動を記録した日記
- 本人が事実を認めた際の録音や自認書（書面）
なお、盗聴や住居侵入などの違法行為による証拠収集は、逆に訴えられるリスクがあるため厳禁です。注意してください。
不貞相手の個人情報を押さえる
慰謝料請求などの法的な通知を送るためには、相手の「氏名」や「住所・連絡先」を特定しておく必要があります。
配偶者が不貞を隠している場合は探偵などの調査が必要になりますが、共通の知人から情報を得るなど、できる限りの調査が大切です。
もし配偶者が不貞を認めているのであれば、本人から相手方の情報を正確に聞き出しておくことが最も確実な方法になります。
安易に「許す」「請求しない」と言わない
相手方と話し合いをする際、その場の空気に押されたり、早く終わらせたいという思いから「今回は許す」「お金は請求しない」と言ってしまうことがあります。
もし相手がその発言を録音していた場合、法的に「免除」したとみなされ、後から前言を翻して請求することが難しくなる恐れがあります。
方針が完全に固まるまでは、安易に権利を放棄するような発言は控えるべきです。
不貞問題は感情的な対立が激しくなりやすいため、冷静な証拠収集と事前の準備が解決の鍵となります。どのような証拠が有効か、相手の情報をどうやって特定すべきかなど、お困りの際は弁護士にご相談ください。