契約を行う場合、何度も説明を受けたり、質問をしたり、様々な要素を考慮して契約に至ることが多いと思います。
しかし、契約締結後に「言われたことと実際が違う」とか、「前提としていたことが反映されていない」など、契約後のトラブルが発生することがあります。
このようなトラブルを防止するためには、どうすれば良いのでしょうか。
今回は契約経過でトラブルを防止する方法についてお話ししたいと思います。
よくトラブルになる場面（言った言わない）
まず、よくあるトラブルは、金額や本体の話ではない、周辺の条件において、「口頭の説明と契約内容が異なる」場合です。
このような場合、口頭の説明をもとに契約を進めているため、契約後、証拠が残っておらず、特に担当者が変わった場合などにトラブルになることが多いです。
また、他の制度や機関などが関係することについて、説明と実際が異なるという場合もあります。
例えば、農業委員会の許可など、他機関の判断を要する場合に、「大丈夫だ」と言われたが結果的には許可が得られなかった場合などです。
トラブルを防止するために
このようなトラブルを防止するためには、以下の対策が有効です。
- 契約書への明記：口頭の説明については、できる限り契約書に盛り込んでもらう（特約条項など）。契約書に記載していれば、後日担当者が変わってもトラブルにはなりません。
- 別書面の作成・録音：契約書が定型化されていて直せない場合は、合意書などの別書面を作成するか、口頭の話を「録音」などして証拠化しておく。
- 関係機関への事前確認：他の機関が絡むような条件に関しては、その機関に事前に確認しておく。
機関の判断によっては、どうしても契約締結後でないとはっきり言えないこともありますが、そういった場合でも、専門家に確認しておくなどの事前確認は重要です。
契約書をよく読むことも重要
その他にも契約書をよく読むことも重要です。
難しい書き方をしている場合もありますが、読んでいると、「話が違うな」と思うこともあります。
その場合に、記載を変更してもらうなどすれば、トラブルを防止できることになりますので、契約書の方の確認も重要になります。
契約書の読み方などが分からない場合や、契約書を作成したいなどの場合には、是非、弁護士にご相談ください。