離婚の協議や調停において、お互いの言い分が平行線のまま合意に至らないケースは非常に多く見られます。相手の嘘を暴きたい、どちらが悪かったのかを白黒つけたいという気持ちになるのは無理もありません。
しかし、感情に任せた主張はかえって解決を遠ざけることもあります。今回は、話し合いで離婚を成立させるために知っておくべき「主張の仕方のコツ」についてお話しします。
協議・調停は「真実を確定させる場」ではない
まず理解しておくべきは、協議や調停はあくまで「話し合い」の場であり、裁判のように証拠に基づいてどちらが正しいかを裁判官が判断する場ではないということです。
- 認識の強要はできない：相手に「あなたが悪いと認めなさい」と迫っても、相手が首を縦に振らなければそれ以上の進展はありません。
- 平行線のまま進める：事実認識がズレているのであれば、それはそれとして横に置き、「では今後どうするか」という解決策に焦点を移す必要があります。
目的は「論破」ではなく「合意の成立」
話し合いの最終的なゴールは、双方が納得して判を押せる条件を見つけ出すことです。そのためには、相手を追い詰めすぎない配慮が求められます。
- 誹謗中傷を避ける：相手の人格を否定したり、過去の過ちを執拗に責めたりすることは、相手の頑なな態度を助長させ、合意の可能性を自ら摘み取ることになりかねません。
自分の主張をどこまで出すべきか：戦略的ルール
もちろん、不当な主張に対して黙っている必要はありませんが、出し方には工夫が必要です。
- 事実は淡々と、感情は抑えめに：「相手が嘘をついている」「ひどい人間だ」といった感情的な評価は、調停委員や相手方の反発を招くだけです。事実は客観的に伝え、法的評価（例：この行為は不貞にあたる）は冷静に行いましょう。
- 「物は言いよう」を意識する：同じ内容でも、攻撃的な表現を避けるだけで相手の受け止め方は変わります。特に調停では、調停委員に「この人となら建設的な話ができそうだ」と思わせることが有利に働きます。
理想は「将来に向けた建設的な対話」
合意を成立させるための最大の秘訣は、双方が「これからの人生（将来）」に目を向けることです。
過去の責任追及に終始するのではなく、「お互いが新しい生活を円滑に始めるためには、どのような条件が妥当か」という視点で話を進めましょう。将来の話を中心にした方が、結果として養育費や財産分与などの条件面でも現実的な折り合いがつきやすくなります。
自分たちだけで話し合うとどうしても感情的になってしまう……という場合は、弁護士を介することで冷静な交渉が可能になります。「何を言い、何を言わないべきか」という戦略についても、プロの視点からアドバイスさせていただきます。