弁護士費用が出せない場合やまずは自分でやってみようと考えた場合など、人によっては、ご自身で裁判を行う方がいらっしゃいます。
弁護士をつけずに本人が裁判に対応することを「本人訴訟（ほんにんそしょう）」といいますが、本人訴訟の場合、裁判官に話が伝わらないと思う場面が少なからず出てきます。
また、裁判官から書面で出してほしいと言われたので、詳細な書面を出したが、再度書面を求められることもあります。
そこで、今回は、自分で裁判をしたときに裁判官に話が伝わらないのはなぜかについてお話ししたいと思います。
「要件事実」というルールがある
自分で裁判をしたときに裁判官に話が伝わらない最たる原因は「要件事実（ようけんじじつ）」にあると思います。
法律は、法律に定められた事実が認められると一定の効果が発生する仕組みです。
この法律の効果を発生させる事実のことを要件事実といいます。
裁判官や弁護士は、この要件事実が頭にあって主張などをしますので、要件事実とは関係しないこと（単なる愚痴や、法的に意味を持たない事情）について長々主張しても、あまり意味がありません。
そのようなことから、当事者としては「色々話していても通じていない（聞いてくれない）」と感じることになるのです。
そこで、本人訴訟を行うとしても、要件事実の整理のため、一度は弁護士に相談した方が良いと思います。
「間接事実」と「経験則」のズレ
また、要件事実が直接証明できない場合、「間接事実」という、要件事実を推定させるような事実を主張立証することになります。
このとき、どのような事実が要件事実を推定させるのかについては、「経験則（けいけんそく）」が重要になります。
経験則とは、「こういう事実があれば、普通はこうだよね」という社会常識的な法則のことです。
本人訴訟の場合、裁判官の（法的な）経験則と、ご本人の（主観的な）経験則がずれており、間接事実の主張がうまくいかないこともあります。
これも客観的な視点で検討することが必要ですので、一度弁護士に相談した方が良いでしょう。
その他（文章の分かりやすさ）
その他にも、日本語が分かりにくいとか、主語などがはっきりしない場合も、伝わりづらくなります。
裁判官は日々大量の書類を読みますので、論理的で簡潔な文章でないと、意図を汲み取ってもらえないリスクが高まります。