新型コロナウイルスの猛威がまだまだ続いていますが、そのような中、経営が厳しくなり、会社の整理をしなければならない場合があります。
会社の整理には種類がありますが、一つの方法として「法人破産」があります。
法人破産は法人である会社の資産、債務を整理して、会社を消滅させる手続きで、裁判所で行う手続きです。
今回は法人破産をする場合にあたっての注意点をお話ししたいと思います。
予納金の問題
まず、法人破産には、裁判所への「予納金」が数十万円以上かかるのが一般的です。
破産する会社は資金繰りに詰まっているため余裕がなく、また代表者も同様の状況にあることが多く、予納金の準備をどうするかが大きな問題になります。
法人破産を行うタイミングの判断は非常に難しいため、弁護士に依頼して進める場合、資金的なタイミングを慎重にはかる必要があります。
書類の収集（特に会計書類）
法人破産の場合、帳簿等会計書類が重要になりますが、倒産直前の資料は整理されていないことが多く、紛失してしまっていることもあります。
破産を考えた場合には、意識的に資料を保存・整理しておく必要があります。
代表者の保証の処理
会社の債務には、代表者の「連帯保証」がついていることが多く、法人破産だけでは個人の責任は解決しない場合があります。
このような場合、代表者個人についても自己破産などの債務整理を同時に行う必要があります。
取引先への対応
取引先の対応が激しいことが予想される場合、混乱を避けるために通知のタイミングや説明の流れを十分に検討する必要があります。
資産の保持
資金繰りが悪化すると、資産の売却等を行わざるを得ないこともありますが、場合によっては破産手続きにおいて「否認権」の対象（不当な資産隠しや特定の人への優先弁済）として問題視されてしまうこともあります。
弁護士を依頼して進める際や破産を検討している段階での資産売却は十分に注意し、どうしても行う場合には、正当な価格での売却であることを証明できる資料を全て取っておく必要があります。
手続的な注意点
株式会社などでは、破産申立てにあたって「取締役会の承認」などが必要になってきますので、法的な手続きの流れを正確に抑えておく必要があります。