個人自営業・中小企業の方が取引を行う際、相手方との付き合いが長いと、取引内容をあまり気にせず進めてしまう場合があります。
しかし、万が一トラブルが起きた際、内容を確認していなかったことが予想外の損害を招くこともあります。
そこで、取引の際にどのような点に気をつければよいのか、特に「契約内容」の重要ポイントについてお話ししたいと思います。
どういった時に契約違反になるのか
まず、「どのような行為が契約違反（デフォルト）にあたるのか」を明確に確認しておくべきです。
契約書によっては、こちら側の些細なミスが重大な違反として扱われるように定められていたり、逆に相手方が大きな失態を犯しても責任を問われないような不均衡な内容になっていたりする場合があります。
自社の守るべき義務と、相手方に求めるべき責任の範囲を事前によく確認しましょう。
損害賠償の範囲・金額
万が一契約違反が発生した場合の、賠償の範囲や金額の定めも非常に重要です。
- こちらが支払う賠償額が不当に高額に設定されていないか
- 相手方の支払う賠償額に「上限（キャップ）」が設けられ、損害をカバーしきれない設定になっていないか
賠償額が制限されていると、相手方の過失で自社が多大な損失を被っても、一部しか補填されず、残りは自社で負担せざるを得なくなるリスクがあります。
契約の期間、価格、範囲（基本条件）
期間や価格、業務範囲といった基本条件は、最も当然に確認すべき点です。
しかし、口頭での交渉を何度も繰り返した結果、最新の合意内容が書面に反映されていないというケースが多々あります。
「担当者の説明と書面の内容が異なる」といった状態は、後日最もトラブルになりやすいパターンです。あまりに基本的すぎて見落としがちですが、基本だからこそ徹底した確認が必要です。
上記以外にも、解約条項や自動更新など確認すべき点は多岐にわたります。これらについては次回詳しくお話しします。
当事務所では、最新のAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入しています。
AIによる網羅的なリスク検知と、弁護士による専門的なリーガルチェックを組み合わせることで、迅速かつ精度の高いダブルチェックが可能です。
契約書の内容で不安な点や、自社に不利な条項がないか気になる方は、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。