裁判など法的な対応を行わないといけない場合、弁護士の依頼を検討することになりますが、弁護士費用がある程度かかるため、弁護士費用が準備できない場合にどうすれば良いか悩んでしまう場合があります。
弁護士の方で説明がある場合には良いのですが、費用の説明を受け、相談を終了した後、依頼することをやめる場合には、そのような説明がないことになり、悩んでしまうこともあるでしょう。
そこで、今回は、弁護士費用が準備できない場合の対処法についてお話ししたいと思います。
法テラスの利用
まず、資力が低く、一定の基準以下の場合には、法テラスの民事法律扶助などの利用が考えられます。
この制度を利用すると、法テラスが弁護士に費用を支払い、分割で法テラスにその費用を償還するということになりますので、分割弁済が可能になる制度と言えます。
また、総額も一般の相場よりは低くなっています。
もっとも、法人や、資力がある人などは利用が難しいです。
特殊な報酬規程の事務所を探す
弁護士報酬等は、事務所ごとに自由に設定されていますので、分割払ができる事務所や完全成功報酬をうたう事務所などがあります。
自分の希望する報酬体系の事務所を探す方法もあります。
ただし、総額としては高額になっていることもあるため、その点は注意してください。
自分で行える手続きを選ぶ
弁護士が依頼できなくても、自分で行える手続きもあります。
裁判所の調停や支払督促、弁護士会のADRなどです。
これらの手続きは、比較的利用が容易であるため、自分で行うこともできます。
自分で行う場合には、弁護士費用がかかりませんので、比較的低額で紛争解決を図ることができます。
自分で進める自信がない場合でも、法律相談料の負担はありますが、弁護士に相談しながら手続きを行うこともあり得ます。
弁護士がつかないからといっても、解決をあきらめる必要はありません。
