取引においては，重要事項の説明をよく聞く
一般に，不動産取引を行う場合には，宅地建物取引主任者の登録のある不動産業者が間に入ることが多く，重要事項説明書などの説明がなされることがあります。
このとき問題となる事例として，不動産取引を行うにあたり，口頭で様々なやりとりがなされますが，そのやりとりの中で説明されていたことと，重要事項説明書や契約書に記載されている中身が違うことがあります。
この場合，万が一トラブルが大きくなってしまい，裁判などになってしまうと，押印などのなされた契約書・重要事項説明書の方が優先してしまい，口頭での約束があったことを証明することがかなり難しくなります。
ですので，契約書や重要事項説明書は読み上げがなされ，手渡しをされますので，署名押印を行う前に必ず，中身をしっかり確認するようにしてください。また，少しでも質問があれば，業者に質問し，書面と口頭の説明がずれる場合には，書面を訂正してもらうなど，後日の争いが少なくなるようにしてください。
また，もし業者が間に入らず，個人売買などの場合は，契約書や重要事項説明書にどうしても不足がある場合もありますので，取引前に，弁護士などに相談したほうがよいと思います。
敷地の耐久性や建物の耐震性など，専門家の測定が必要になる場合がある
不動産の状況によっては，耐久性や耐震性など，取引の前に専門家の測定が必要になることもあり，その場合，ある程度の費用がかかることがあります。
また，何かその不動産に関する問題を解決する場合でも，その問題がそのような測定に関係するものであれば，費用をかけて測定する必要があります。
隣人との関係も重要
隣人や近隣にお住まいの方によっては，だいぶ価値観が異なり，あいさつ一つをとっても，トラブルの種になることがあります。
また，工事などを行う必要がある場合，どうしても隣人や近隣の方の協力が必要になってくることもあり得ます。
ですので，できる限り近隣については不動産業者の方など，何らかの方法で情報を収集し，対応などをしっかりと検討しておく必要があります。
（不動産に関する注意点③につづく）
