アパートやマンションなどの賃貸関係においては、退去の際の原状回復など、大家さんや管理会社と、入居者の間でのトラブルが発生する場合があります。
大家さん側からすれば、賃料を滞納しているのに退去を求めても出ていかない、借主側からすれば、退去の際に高額の原状回復費用を求められたなど、それぞれの立場でトラブルが発生しやすい関係にあります。
このようなトラブルに関して、弁護士に相談することは、以下のようなメリットがあります。
大家さん側のメリット
大家さんなど貸主の方については、弁護士に相談することで、退去などに関して自分の主張が法的に正しいか判断ができますし、借主を退去させるまでの手続きなども明確になります。
場合によって、現在は法的に退去させることができない場合であっても、今後どのようにすれば退去してもらえるかなどもアドバイスが可能です。
ですので、弁護士に相談しておくことはメリットが大きいと思います。
入居者側のメリット
他方で入居者側の方も弁護士に相談することはメリットがあります。
退去を求められている場合には、退去すべきかわかるのは当然として、退去するとしたらいつごろなのか、交渉の余地はあるのか、退去時の原状回復の範囲はどこまでかなど、法的な基準から判断した結果についてアドバイスがもらえます。
早めの相談はトラブルを小さくする
大家さん側も入居者側も、おおよその場合には、当初は良好な関係だったことが多く、法的なことを誤解してしまったことで、トラブルが悪化していることが多くあります。
そのような場合、早めに相談しておけば、法的な誤解は少なくなりますので、退去などトラブルの火種が起きそうな場合でも、冷静に対処できるようになると思います。
また、話し合いの段階の場合、言い方や説明の仕方などコミュニケーションの部分でうまくいかなくなってしまうケースもあります。
事前に相談しておけば、その点の注意も受けられるかと思いますし、自信がない場合には弁護士に依頼して窓口になってもらうこともできます。
特に退去トラブルは実損が大きい
大家さん側が相手方を退去させる場合、相手方の対応や状況によっては、裁判や強制執行など思った以上に費用がかかってしまうことがあります。
他方で、入居者側も、異常に高額な原状回復費用を支払うことになるなど、経済的な損失が大きくなってしまうことがあります。
早期の相談はそのような実損を少なくする方向に役に立ちます。
弁護士に相談するデメリット
弁護士に相談するデメリットは費用と時間です。基本的には対面の相談になりますので、それなりに時間はかかりますし、相談費用がかかります。
もっとも、上記のように、高額の損失が出てしまうくらいであれば、相談費用は高額ではないですし、法テラスなど相談費用を無償化する制度が利用できれば、実質的には無料で相談を受けることができます。
弁護士に依頼するデメリット
他方で、弁護士への依頼については、相手方の対応が固くなってしまう場合にはデメリットがある場合もあります。
この点については、法律相談の際、弁護士から説明があると思いますので、賃貸借関係でお悩みの方はお早めに弁護士に相談された方がよいと思います。
