ＡＤＲというのは裁判外紛争解決手続のことをいいます。
当事者間では話し合いで解決できない場合に、裁判などの強制的な手段をせずに解決する方法として、第三者を間に入れて話し合う方法があります。
その代表例がＡＤＲです。
裁判所では調停という手続きが準備されていますが、裁判所以外の各機関においてＡＤＲを運営している場合があります。
今回はＡＤＲについてご紹介したいと思います。
弁護士会のＡＤＲ
まず、弁護士が所属している各弁護士会（各都道府県に１つはあります。）において、ＡＤＲの窓口を設置していることがあります。
弁護士会で行うＡＤＲは各弁護士会によって名称が異なりますが、中身は同じで、間に弁護士が入って話し合う制度です。
間に入る弁護士はあくまで公平中立に入りますので、どちらかが代理人として就任する場合とは異なります。
事件の種類は問いません。
調停と違って、柔軟かつスピーディーに進むことが多いです。
交通事故関係のＡＤＲ
交通事故の事案の場合、公益財団法人交通事故紛争処理センターや公益財団法人日弁連交通事故相談センターといったところでＡＤＲを行っています。
相談窓口なども設置されているため、まずは相談をし、ＡＤＲに進むことも多いです。
建築紛争関係のＡＤＲ
建設工事紛争審査会（国や都道府県に設置）においてＡＤＲを行っています。
金融関係のＡＤＲ
金融機関との間の紛争などの場合、指定紛争解決機関においてＡＤＲを実施しています。
その他のＡＤＲ
そのほかにも、様々な機関においてＡＤＲを設置している場合があります。
ＡＤＲの有用性
ＡＤＲはあくまで話し合いの手続きですので、裁判と異なり柔軟な解決が可能です。
また、機関によっては、専門家が間に入りますので、専門知識を前提とした話し合いが可能になるメリットもあります。
また、費用も比較的安いことも多いです。
ＡＤＲのデメリット
ＡＤＲはあくまで話し合いですので、強制力はありません。
ＡＤＲはうまく利用すれば紛争解決が早くなったり、妥当な解決を図ることが可能になったりします。
話し合いでらちが明かない場合、ＡＤＲの利用を視野に入れても良いと思います。
