話し合いで解決する場合でも，合意の内容が本当に履行されるのか，不安になることがあります。
このような不安を解消するためには，しっかりと履行を確保し，かつ，万が一履行されない場合には，差押えなどができるようにしておく必要があります。
そこで，今回は，合意の履行を確保する方法（形式）を説明したいと思います。
強制執行認諾文言付き公正証書
まず，比較的簡単なのは，強制執行認諾文言の記載のある公正証書を作成することです。
これは，話し合いの当事者双方で，公証役場に行き，公証人に作成してもらう書面で，強制執行認諾文言を入れておけば，履行がない場合に，裁判などを経なくても強制執行ができるようになります。
全ての合意が可能なものではないですが，裁判所の手続を経ないで作成できる点で，大変便利です。
調停手続
裁判所の手続で，調停というものも利用できます。
これは完全に合意する前に，合意の調整の話し合いを調停で行い，調停で合意を行うことで，調停調書を作成してもらえる手続です。
調停調書は，判決と同じ効力を持っていますので，万が一の場合に，差し押さえなども可能になります。
訴え提起前の和解
当事者間の話し合いが民事紛争に関するもので，訴訟前に和解をする手続として，訴え提起前の和解という裁判所の手続もあります。
この手続においても，和解調書という差し押さえなどもできる書類が作成されますので，履行の確保が期待できます。
なお，いずれの手段を使うにせよ，当事者本人の状況が変わり，資産などがなくなってしまえば，差し押さえなどはできません。
このようなリスクに関しては，抵当権などの担保を設定したり，保証人をつけたり等，条件面でも工夫をする必要があります。
どこまで履行があやしいかにもよりますが，合意前には履行がどこまで確実かも視野に入れて検討しましょう。
