知人へお金を貸したが返してくれない，何とか回収したいという相談を受けることがあります。
ただ，知人へお金を貸す場合の状況は様々で，一定の回収が見込めるものもあれば，全く回収が見込めないものもあります。
では，そういった違いはどこから生まれるのでしょうか。逆にどのような準備をすれば回収の可能性が出てくるのでしょうか。
今回はこの点についてお話ししたいと思います。
知人の個人情報の特定が必要
知人にお金を貸したとはいっても，知人との関係は様々です。昔からの友人の場合もあれば，飲み屋で２～３度会っただけという場合もあります。
貸したお金を回収する場合，交渉や調停，ADR，裁判など様々な手続は考えられますが，手続を行う前提として，相手方の個人情報が必要です。
特に名前や連絡先は必須ですし，できれば住所や職場なども分かっていると良いです。
稀に名前も知らない場合があるのですが，その場合，誰に貸したかという基本的な部分が特定できないため，どのような手続にも進むことができず，回収できないことになります。
お金を貸す場合や，返してくれるよう交渉中という場合には，前提として，氏名，電話番号，住所，職場などを確認しましょう。
お金を貸したことの証拠をとっておく
お金を返してもらうために，何か手続をとるとすれば，証拠が必要になってきます。
借用証があれば一番ですが，それがなくても，お金の行き来が分かる書類（通帳や振込関係の書類，受領証，領収証など）がないと，相手方が全面的に認めない限り，回収は困難になります。
この点，現状証拠がない場合には，相手方とのやりとりをメールで行うなどして，少しでも証拠を集めておきましょう。
相手方が現状，借金について争ってなくても，将来も争わないといえるかは不明です。
ですので，必ず証拠はとっておいた方が良いでしょう。
知人の財産関係も情報を得ておく
知人がどのような生活をしていて，どのような資産を持っているかについても，予め情報収集をしておいた方が回収の可能性は高まります。
たまに，借用証はあるものの名前と住所，連絡先しかしらず，財産があるかないか分からないという場合があります。
この場合，財産がないと回収も難しくなってしまいますので，特に費用がかかる手続を選択すべきか迷うことも出てきます。
したがって，お金を貸す際や返してほしいという場合には，相手方の財産状況もそれとなく聞くなどして調査した方が良いでしょう。職場も給与差押の対象にできますので，職場を聞くことも一つの方法です。
