配偶者やパートナーが不貞行為をしてしまった場合の反応には様々なものがあります。

 配偶者や不貞相手の双方を許してしまう場合もあれば、片方のみ許すという場合、謝罪を求める場合、職場関係の場合は職場に対しての報告や転勤、退職などを求める場合、慰謝料など法的な対応を求める場合など、人によって多種多様です。

 そのような中、法的な解決方法としては、慰謝料を支払ってもらうことや、一定の誓約書を作成してもらうなどの方法が考えられます。

 しかしながら、法的な解決方法をとる場合、前提として必要なことがあります。

 今回はこのような前提として必要なことについてお話ししたいと思います。

 

不貞の事実の根拠を収集する

 まず、法的な手段をとるためには、不貞行為を行ったという事実を証明する根拠を集めておくことが必要です。

 不貞行為を行った双方が、解決に至るまで一貫して不貞行為の事実や内容を認めているのであれば良いのですが、片方が認めていなかったり、最初は認めていたのに途中で否認に転じたり、不貞行為者双方で責任をなすりつけあったりなど、証拠が必要になる場面が多くあります。

 この場合、探偵や興信所の報告書はもちろんのこと、メールなどのやりとりを残す、様子を日記につけておく、または、配偶者や不貞相手が不貞を認めているのであれば書面を作成してもらうなど何らかの資料を集めておく必要があります。

 なお、盗聴など違法行為を行うことは避けなければならないので、この点は注意してください。

 

不貞相手の個人情報をおさえる

 配偶者が不貞をした相手については、少なくとも氏名や住所・連絡先など個人情報を確保しておく必要があります。

 配偶者が不貞行為を認めていない場合や、そもそも不貞について水面下で調査中の場合には、探偵などに頼らざるを得ないかもしれませんが、共通の知人にそれとなく聞くなどできる限りで調査することは大切です。

 また、配偶者が不貞行為を認めている場合には、配偶者から相手方の個人情報を聞いておくことが重要になります。

 

簡単に許すことは控えておく

 稀に不貞相手と話し合いをする例もありますが、その際、争いたくないなどの理由で許す、または、慰謝料を請求しないという話をしてしまうことがあります。

 万が一相手が録音しているなど証拠が残ってしまうと、後日慰謝料などが請求できないこともあり得ます。

 したがって、許す、請求しないということは簡単に判断せず、少なくとも簡単に口にすることはやめておきましょう。

 

 

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