大企業などは顧問弁護士がいるというイメージがあると思いますが，小さな企業に関しては，特に必要性を感じていないということも多いかもしれません。
また，企業を営んでいる方は忙しい方が多く，特に問題が起きていなければ，弁護士を探す手間もあるため，特に付き合いのある弁護士がいないという方が多いと思います。
では，本当に顧問弁護士などは不要なのでしょうか。
今回は小さい企業にも弁護士が必要なのかどうか，お話ししたいと思います。
弁護士の役割と必要性
そもそも企業にとって弁護士（特に顧問弁護士）はどのような役割を果たすのでしょうか。
比較的大きな会社には法務部があることからも分かるように，日常業務において，法律が関連する業務が多くあります。
例えば，契約書のリーガルチェックや契約の際の法的注意点，リスクの計算，法的な事故への対応等々です。
弁護士は法律の専門家であり，特に法務部が充実していない企業においては，少なくとも場面により利用すべき場合があるといえます。
小さい企業における弁護士の必要性
小さい企業においては，資源的な余裕はなく，一般的には法務部はありませんし，法的な業務を行う職員はいない場合が多いでしょう。
とはいえ，上記のような業務の必要性がないとはいえません。
そこで，小さい企業こそ，弁護士をうまく利用することが必要であると考えられます。
特に顧問弁護士は，問題が起こってから弁護士に相談・依頼する場合と比べると，対応が迅速で，しかも企業内の情報に通じているなどして，より適切な対応が可能になります。
確かに費用はかかるため，難しい場合もありますが，顧問弁護士をつけておくことは大変有用です。
当事務所では，AIによるリーガルチェックシステムであるLegalForceを導入し，より充実した対応ができるよう準備をしています。
興味がある方は一度ご相談ください。
