大企業などは顧問弁護士がいるというイメージがあると思いますが,小さな企業に関しては,特に必要性を感じていないということも多いかもしれません。

 また,企業を営んでいる方は忙しい方が多く,特に問題が起きていなければ,弁護士を探す手間もあるため,特に付き合いのある弁護士がいないという方が多いと思います。

 では,本当に顧問弁護士などは不要なのでしょうか。

 今回は小さい企業にも弁護士が必要なのかどうか,お話ししたいと思います。

 

弁護士の役割と必要性

 そもそも企業にとって弁護士(特に顧問弁護士)はどのような役割を果たすのでしょうか。

 比較的大きな会社には法務部があることからも分かるように,日常業務において,法律が関連する業務が多くあります。

 例えば,契約書のリーガルチェックや契約の際の法的注意点,リスクの計算,法的な事故への対応等々です。

 弁護士は法律の専門家であり,特に法務部が充実していない企業においては,少なくとも場面により利用すべき場合があるといえます。

 

小さい企業における弁護士の必要性

 小さい企業においては,資源的な余裕はなく,一般的には法務部はありませんし,法的な業務を行う職員はいない場合が多いでしょう。

 とはいえ,上記のような業務の必要性がないとはいえません。

 そこで,小さい企業こそ,弁護士をうまく利用することが必要であると考えられます。

 特に顧問弁護士は,問題が起こってから弁護士に相談・依頼する場合と比べると,対応が迅速で,しかも企業内の情報に通じているなどして,より適切な対応が可能になります。

 確かに費用はかかるため,難しい場合もありますが,顧問弁護士をつけておくことは大変有用です。

 

 当事務所では,AIによるリーガルチェックシステムであるLegalForceを導入し,より充実した対応ができるよう準備をしています。

 興味がある方は一度ご相談ください。

 

 

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