住宅を購入、新築、リフォームをする場合に、業者との間で紛争が起きたりトラブルになったりすることがあります。

 一度紛争になってしまうと、工事が止まる、使用する時期が予定より大幅にずれて引っ越しができない、想定よりも莫大なお金を請求されたなど、様々な問題が生じえます。

 そこで、今回は住宅に関する紛争を防止するための注意点についてお話ししたいと思います。

 

契約の内容を精査する

 まず、契約内容を精査することが大切です。

 不動産売買の場合、不動産登記の問題もあり、契約書が作られることが多いですが、工事関係、特にリフォーム関係では、契約書が作成されないこともあります。

 しかし、無用な紛争を防止するためには、互いに契約書を交わして内容を確定することは大変重要です。

 したがって、業者が契約書を作成しない場合には作成するように、作成する場合にも内容をしっかり確認することが重要です。

 特に口頭の説明と契約内容が異なっていると、トラブルの種になりますので、もし口頭の説明が記載と異なる場合には、特約などに入れてもらいましょう。

 

工事や住宅の内容を精査する

 工事の内容について細かい見積もりを確認する、購入の場合には住宅の内容を確認するということも大変重要です。

 業者によっては、このあたりがかなり雑で、大きなトラブルに発展することもあります。

 工事契約では、どこまでが最初の発注に入っていて、どこからが追加なのかなど、しっかり明確にしていないと、業者との間で認識が異なり、トラブルが大きくなってしまいます。

 図面なども含め、自分が頼む工事の内容、自分が購入する住宅の詳細などはしっかりと確認しましょう。

 疑問があれば、すぐにでも業者に確認し、不審な業者には依頼しないようにしましょう。

 

丸投げしない

 工事に関しては、業者に丸投げせず、都度、追加工事の説明なども含め、業者と調整をしましょう。

 特に新築の場合、丸投げをしてしまうと打ち合わせと違う、発注と違うというものができてしまった場合、取り返しのつかないこともあります。

 できる限り綿密なやりとりをし、自分で状態を把握しておきましょう。

 

やりとりの記録を残す

 そして、やりとりに関しては、記録にとっておきましょう。

 決めたことを業者と書面にして、双方調印する方法もありますし、音声をデータに取っておくなど、様々な方法がありますが、いずれにせよ、記録を取っておくことは大切です。

 

 

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