誰かに相談したいお悩みがある場合に、どこに相談すればよいか悩んでしまうことがあります。

 人によっては弁護士を思い浮かべる場合もあれば、役所やその他の窓口を思い浮かべる場合もあるでしょう。

 もっとも、窓口を間違えてしまうと、無駄足になることもありますし、別の悩みが出てきてしまうこともあるでしょう。

 そこで、今回はどういう場合に法律相談を利用すればよいかについてお話ししたいと思います。

 

法律相談の対象

 法律相談は基本的には法律をあてはめれば一定の解決が図れる問題が対象になりますが、一般的にわかりやすくいうと、何かの制度がないかとか、相手が応じてくれない場合の方法(手続きなど)があるか、今後このままいくとどのような状況になるか、自分がしていることは法律に違反しないかなど、法律や制度に関係しそうなものが対象になってきます。

 法律はかなり広い事項を対象としていますので、かなり広いお悩みについて対応ができます。

 

法律相談の対象ではないこと

 他方で法律相談では解決できないものもあります。

 一つは医学的、精神的問題です。体調が悪い、眠れないなど、身体に関するものは解決できません。

 もう一つは人生の方向性などについてです。制度がどうこうではないが、自分はどの方法に進めばよいかなどです。

 また、他人を変えるなども難しいことになります。

 

視点を変える

 もっとも、お悩みの本質は法律相談でも、表面的には法律相談の対象外になっている場合もあります。

 わかりにくい場合には、思いついた窓口に相談して、妥当な窓口を紹介してもらうとよいでしょう。

 

 

お知らせ20トラブル594不動産371事業継承209交通事故274個人597借金335債務508債権491労働239契約488家庭469新型コロナウイルス131法人274男女363相続352終活162自治体148財産551遺言180離婚338顧問弁護士54
お気軽にご相談ください