当事者間で紛争が解決しない場合、法的手続きによることになりますが、法的手続きには一定のルールがあり、そのルールを知らないと的はずれなことを行ってしまうことがあり得ます。

 そして、場合によっては、進め方を誤ってしまい、適切な解決がなされないこともあります。

 そこで、今回は法的手続におけるルール(要件事実や立証責任など)についてお話ししたいと思います。

 

要件事実・主張責任

 法的手続きでは、法律の存在が前提になりますが、法律は一定の事実がある(またはない)場合に、法的な効果が生じます。このときの一定の事実を要件事実と言います。

 つまり、法的手続きで、自分の主張する法的効果を認めてもらうためには、要件事実が認められる必要があるわけです。

 そして、要件事実については、手続き上、いずれかが主張する必要があります。いずれも主張していない事実は、ないものとして扱われます。

 その事実がないと、その事実を前提とした法的効果が認められないので、その法的効果を求める方が損をする形になります(これを主張責任があるといいます)。

 

立証責任

 また、争いのない事実はそのままあることになりますが、争いのある事実は証拠で立証しなければなりません。

 証拠で立証できないと、その事実がないことになりますので、その事実を要件とする法的効果が認められなくなり、その法的効果を求める方が損をする形になります(これを立証責任があるといいます)。

 

証明方法

 なお、証拠については、書類や物だけでなく、証言も証拠になります。

 しかし、証人尋問など、手続きが必要になります。

 

調停の場合

 なお、上記のルールは訴訟が最も妥当しますが、調停でも事実上、影響する場面も多いので、調停の場合でも頭に入れておきましょう。

 

 

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