一般的に法律事務所での法律相談は予約制のことが多く、弁護士も予定が入っていることもあるため、すぐに法律相談を行うことが難しい場合が多いです。

 もっとも、回答期限が迫っている、相手方から至急の回答を求められているなど、至急の対応を要する場合もあるかもしれません。

 そこで、今回は至急の法律相談は可能なのか(至急の場合の対処法)についてお話ししたいと思います。

 

原則として至急の相談は難しい

 まず、弁護士は、開業したばかりなどでない限り、多数の事件を併行して処理していることが多く、裁判への出席や書面作成など、法律相談以外にも行うべきことが多いため、すぐに相談対応できることは稀です。

 ですので、一般的には予約制になっている法律事務所が多く、至急の相談は原則として困難です(この点が医師などと異なるところです。)。

 

至急対応できる事務所を探す

 それでも至急の相談を要する場合、まず、至急対応できる事務所を探すという方法があります。

 事務所や弁護士の状況によっては、そのような対応ができるところもあるかもしれませんので、インターネットなどで調査の上、電話などをしてみるのは一つの方法です。

 

弁護士会などの相談会を利用する

 また、弁護士会や自治体などの相談で、日程が合う場合で、かつ、予約が埋まっていないなどの場合、相談可能なこともあります。

 ですので、そのような窓口に一度問い合わせをしてみるという方法もあります。

 窓口によっては、相談会の受付が難しくても、他の窓口を教えてくれる場合もあるかもしれません。

 また、たまたまイベントなどで予約不要の相談会などがあれば足を運ぶということも考えられます。

 

それでも難しい場合

 以上の方法で難しい場合には、通常どおり予約をした上で、臨時の対応だけ聞いておく方法もあり得ます。

 もっとも、弁護士や事務所などによってはこのような対応もできない場合もあります。

 

法的な問題は早めに動く

 なお、法的な問題で、発生してから緊急に対応しなければならないことは少ないです。

 およそ至急の対応を要するのは、問題が発生してから放っておいた結果、期限が差し迫ってしまったとか、相手方が一方的に無茶な回答期限を付しているなどの場合が多く、事前に動いておけば対応可能であったり、相手方に併せる必要がないと割り切ることで解決可能なケースもあります。

 ですので、できるだけ早めに予約等を行って、対応を早めに行うのがベストではあります(相手方が無茶な期限を設定している場合も、紛争の芽はもともとあることが多いため、その意味で早く相談等を行うに越したことはありません。)。

 

 

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