ニュースなどで、突然会社が倒産したなどという報道がなされることがありますが、それが自分の勤めている会社だと、かなり大変かと思います。

 倒産となれば、職場を失い、給与がもらえなくなりますし、これまでの給与の支払もどうなってしまうのかという不安にかられると思います。

 そこで、今回は勤めている会社が倒産した場合にどうしたらよいかについてお話ししたいと思います。

 

会社の倒産の影響

 まず、前提として、会社が倒産すると、営業をしなくなりますので、一般的には、会社から解雇されることになります。

 破産など法的な手続きが予定されている場合には、会社に弁護士がついていることが多く、しっかりしている場合には、直前に説明会などがなされ、詳しい説明がなされることもあります。

 一定のお金があれば、解雇予告手当など支払いがされるでしょうが、お金がないと支払がなく、解雇だけされてしまうこともあり得ます。

 解雇となると、仕事がなくなり、収入もなくなります。

 まだ支払を受けていない給与に関しては、破産などの手続きの中で配当の対象となり、一定の部分は優先して配当を受けることになります。

 

未払賃金立替払制度

 とはいえ、配当までにはかなりの時間を要しますし、そもそも会社に資産が残ってなければ配当がないこともあり得ます。

 そこで、未払賃金立替払制度という制度があります。

 この制度は、一定の要件を満たす場合に、給与の8割を立て替え支払してもらえる制度です。

 破産手続きでは、破産管財人の協力が必要ですが、一般的には破産管財人等が協力して手続きを進めてもらえます。

 

必要な対応

 ですので、万が一、会社が倒産した場合には、説明などをしっかり受けるとともに、破産管財人などとの連絡を確保しましょう。

 くれぐれもあきらめてしまって、連絡を絶つようなことは避けましょう。

 

 

お知らせ20トラブル613不動産386事業継承219交通事故283個人617借金347債務528債権511労働247契約508家庭487新型コロナウイルス138法人282男女377相続365終活172自治体154財産571遺言190離婚351顧問弁護士58
お気軽にご相談ください