知人などからお金を貸してと言われて貸した結果，返してもらえない，連絡がつかなくなったなどのご相談もよくあります。今回はそういったトラブルを防ぎ，万が一トラブルにあったとしても少しでも返してもらうにはどうすればよいか，予防的な観点からお話ししたいと思います。
借用書や契約書を作る
法律上，借用書や契約書は必ず作成しなければならないわけではありません。ですが，後日のトラブルを防ぐためには，金額が少なくても作成しておいた方が良いです。
そういった書類がないばかりに，最終的には泣き寝入りせざるを得ない場合もありますので，しっかりと作成しましょう。
書類は特に書式が決まっているわけではありませんので，堅苦しく考える必要はありません。ただし，住所，氏名，日付，金額，返済期日が決まっている場合にはその期日，分割であれば毎月いつにいくら払うのかといった情報は記載の上，押印しましょう。
また，何か条件がある場合には，口頭ではなく，条件も書面の上に記載しておきましょう。
相手方の情報を集めておく
深い友人で氏名，住所，連絡先，勤務先などを正確に知っている場合は良いですが，知人などで，住所を知らない，勤務先を知らないという場合や，最悪の場合，名字しか知らないという場合もあります。
万が一，返してもらえなくなった場合，何か手続きを行う際でも，情報がないと手続き自体が利用できないおそれがあります。
少なくともお金を貸すときは，そういった情報を本人から聞く，紙に書いてもらうなど，情報を収集しておきましょう。
資産状況を把握する
銀行など金融機関がお金を貸す場合に，収入などを審査するように，個人がお金を貸す場合でも，資産状況を把握して貸すことは重要です。
返ってこなくてもかまわないという気持ちで貸すなら良いのですが，あくまで返してもらうことを前提として貸すのであれば，一定範囲で資産状況を把握しましょう。
例えば先ほど話をした勤務先を聞くことも給与差し押さえの可能性が出てきますので，これも資産状況と同様の情報になります。
また，なぜ今お金が必要なのか，返済にはどういうあてがあるのか（給与というのであれば，生活費などを引いた余剰はいくらあるのかなど）を聞くことも必要です。
金額が大きい場合保証人をつけてもらう
どうしても返してほしい金額を貸す場合，保証人をつけてもらうことも一つです。
ただし，保証人をつける場合には，書面を作成しなければならず，また，後日保証していないと言われないよう，印鑑証明をもらい実印を押してもらうなどした方が良いですが，なかなかそこまでは難しいので，少なくとも本人に意思確認をすることくらいはした方が良いでしょう。
