最近、新型コロナウイルスの蔓延が中々収束せず、観光業や飲食店をはじめ、様々な業種の事業がマイナスの影響を受けています。

 このような中、債務を返済しながら何とか事業を継続している個人事業主・法人が多いかと思います。

 しかし、債務の返済が大変になってきた場合、どうしようもなくなり、借りてはいけない業者に借りてしまったり、後日正式な債務整理ができなくなる行動をとってしまったり、不適切な行動をとることが難しいことが多いのが現実です。

 このようなことにならないように、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

 

資金繰りについて検討する

 まず、債務の返済が大変になってきた場合、資金繰りの状況について客観的に検討することが大切です。

 キャッシュフローが何とかなる、または、行政などの救済手段(補助金や借り入れなど)によりどうにかできる場合には、そのような手段をとるのが良いでしょう。

 他方で、資金繰りが難しければ、債務の整理を含め、他の手段をあたることになります。

 

早めに弁護士に相談する

 債務の整理方法も含め、債務の返済が大変になってきた場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。

 一般的には、弁護士に相談すると、破産(倒産)しなければならないというイメージがあるのか、早いうちに弁護士に相談することは稀です。仮に相談するとしても、税理士等に相談するのが多いようです。

 しかし、税理士等は税務会計の専門分野ですが、法律の専門家ではなく、税務会計的に良い手段をとった結果、法的には後日の債務整理等に影響を与えることもあります。

 弁護士に相談すれば、後日の債務整理等に影響されない方法についてアドバイスを得られますし、破産以外の債務整理手続についてもアドバイスを得られます。

 弁護士に相談したからといって、必ず破産しなければならないわけではありませんので、早い段階で弁護士に相談しておくことは大変有用です。

 

計画を立ててから動く

 資金繰りを検討し、弁護士にも相談したのち、計画的に動くことが必要です。

 行き当たりばったりで行動してしまうと、後日の処理に影響を及ぼすことが多いです。

 弁護士に相談した結果、弁護士に依頼しなくとも、アドバイスも踏まえ、計画的に動き、計画どおりにうまくいかない場合には、再度弁護士に相談するということも大切です(なお、計画的にというのは当然ですが計画倒産を企図するものではなく、あくまで計画的な経営・資金繰り・手続利用の話ですので、誤解なきようお願いいたします。)。

 

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