今回は，離婚についての合意書の記載についてお話ししたいと思います。
離婚及び親権
未成年のお子さんがいらっしゃる場合，親権者を決めなければ離婚はできませんので，離婚と親権はセットで記載することになります。
具体的には「甲と乙は，甲と乙との間の長女○○（平成○年○月○日生）の親権者を乙と定め，離婚する。」などと記載します。
財産分与
財産分与でお金を支払う場合には，法的文書の定型文（法的な文書でのよくある記載例）①で記載したものをベースに「財産分与として」などと記載すれば良いです。金銭の支払いの場合の注意点は法的文書の定型文（法的な文書でのよくある記載例）①を参照ください。
不動産を分与する場合には，法的文書の定型文（法的な文書でのよくある記載例）②での記載を「財産分与として」などと変更する形になります。
養育費
養育費の場合，「甲は乙に対し，長女の養育費として，令和○年○月から長女が満２０歳に達する日が属する月まで，毎月末日限り，月額○円を，乙名義の口座（○銀行○支店 普通預金 口座番号○○）に振り込んで支払う。ただし，振込手数料は甲の負担とする。」などと記載します。
面会交流
お子さんとの面会交流を定める場合には，詳細を決める場合，「乙は甲に対し，次のとおり，長女との面会交流を行うものとする。」などとして，面会のペースや時間帯などを記載しますが，詳細を決めない場合には，「乙は甲に対し，子の福祉に配慮し，甲乙協議の上，長女との面会交流を行う。」などとします。
