契約書や合意書などを締結する場合,よく中身を確認せずに署名・押印などをしてしまう場合があります。

特に問題はない場合もありますが,例えば,市販の契約書等を利用した場合,実際の契約内容と異なってくる場合もあります。

また,具体的に協議で出てこなかった条項があって,ほとんど説明もなく,いつの間にか変な合意をしてしまうこともあります。

具体的にトラブルが発生した際には,上記のような条項でトラブルが深刻化することもありますので,契約書や合意書の条項は大変重要です。

 今回は,契約書等について弁護士に確認してもらった方がよいのか,場面ごとにお話ししたいと思います。

 

法人や個人事業主など企業の場合

 企業において,各取引を行うなどの際,契約書を作成することがあると思います。

 解約が容易だったり,金額が少なかったりする場合には,弁護士の確認まではいらないかもしれません。

 他方で,長期契約で契約金額やあり得る損害額が大きい場合には,特に新たな契約を行う場合,弁護士に条項を確認してもらった方が安全です。

 

個人間で契約や合意をする場合

 個人間の場合,市販の契約書やインターネット情報により合意書を作成する場合が多いと思いますが,重要な場合には弁護士のチェックを受けた方が確実です。

 合意の文書は,意味に相違がないようにすることが重要なので,よくわからずに作ってしまうと,意味が割れたり,合意の効力がないものになってしまうこともあります。

 ですので,重要な書面の場合には弁護士が確認した方が良いでしょう。

 

大手企業のサービスを個人で利用する場合

 この場合には,弁護士の確認まではいらないと思いますが,ご自身で内容を確認する必要はあります。

 特に解約や賠償責任などがどうなっているか,責任の所在などについて確認された方が良いでしょう。

 不明な場合には,相手企業に説明を求めるのも大切なことです。

 

 

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