中小企業の法人や個人事業主の方は,一般に多忙な場合が多いなどし,各種専門家を利用しない場合も多くあります。

 そのような場合に,就業規則等各種規程等について,よく考えずに何かの書式から拾ってきたものを使っている場合があります。

 このような場合,一度問題が起きてしまうと,想定外の紛争が起きてしまい,ひいては余計な費用がかかってしまうこともあります。

 このようなリスクを避けるにはどうすれば良いのでしょうか。

 

一度しっかりした規程を作成する

 一番良いのは,ご自身の企業にあった規程を一度しっかり見直して作成することです。

 業務内容が毎年変わるような企業でない限り,一度しっかりしたものを作成しておけば,長い期間の使用に耐えうるものになりますので,本来は一度しっかりと作り込む方が良いでしょう。

 その際は規程等の内容にもよりますが,弁護士や社労士等専門家に依頼することも一つの方法です。

 

顧問がいる場合

 弁護士や社労士などの顧問がいる場合には,その顧問にお願いすれば契約範囲にもよりますが,ある程度情報提供等していただけると思います。

 どうせ何も答えてくれないと勝手に判断するよりは一度聞いてみることをおすすめします。

 

しっかりとした規程は作れず顧問もいない場合

 他方,しっかりとした規程を作れない,顧問などもいないなどの場合には,弁護士などに相談し,現在の規程等を見てもらう方法も一つです。

 また,当事務所では,LegalForceを導入しており,一定の規程案をお渡しすることも可能です。

 気になる方は一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

 

 

お知らせ19トラブル384不動産233事業継承108交通事故169個人385借金202債務303債権294労働147契約295家庭299新型コロナウイルス71法人173男女230相続219終活85自治体83財産350遺言101離婚211顧問弁護士26
お気軽にご相談ください